鳩山元総務相、「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ

鳩山元総務相

「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000607-san-pol

「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。
かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、
『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。
また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、

外国人地方参政権付与、
教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、
これらに反対していく考えを表明した。

天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/318990/

天皇陛下のご即位２０年を記念し、

今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、
民主党の協力が得られないとして

同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。

即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、

超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、
与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。

解散によって廃案となったことから、
今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。

官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、
「国民の祝日」が流れる結果となった。

奉祝行事をめぐっては昨年６月、

経団連や日本商工会議所、連合などからなる
「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。
政府が内閣主催による

即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、
同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

議連には４５０人を超える国会議員が加盟。

民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、

小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。
鳩山首相は会合にも顔を出し、

制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、
今年６月には鳩山首相側から

「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」

と提案があったこともあり、
議員提案で法案を衆院に提出していた。

しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、
８月の総選挙前に国家観や

天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、
法案は審議に至らずに廃案に。

その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、
民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、
即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。

鳩山首相、天皇陛下御即位２０年式典へ出席要請受ける

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091021-OHT1T00109.htm

鳩山由紀夫首相は２１日午前、超党派でつくる
「天皇陛下御即位２０年奉祝国会議員連盟」会長で

自民党の森喜朗元首相と官邸で会い、
在位２０年の記念式典への出席要請を受けた。

鳩山氏は検討する意向を示した。
式典は同議員連盟や財界などの共催で１１月１２日、都内で開催する。
同じ日にオバマ米大統領が来日する予定。

森氏が式典の段取りを首相に伝え、
首脳会談などの合間を縫って出席できるか調整することになった。

【民団】「地方参政権、上程１１年、もう待てぬ」…

共生社会実現のために

「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」

「各政党はこれ以上先送りせず、

地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。

５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた

「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、

在日同胞を中心とした永住外国人と市民、

超党派の国会議員ら1000人が参加した。

参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、

韓国でも実現していることなどを改めて指摘、

「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は

「実現までもう少しのところにきている」と強調、

実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

婦人会中央本部の余玉善会長は、

「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、

付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」

と呼びかけた。

「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」

の田中宏共同代表は基調報告で
「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、

まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。

「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、

地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」

と早期付与の必要性を強調した。

早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、

オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、

アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、

ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、

王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、

金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、

地方参政権の必要性を訴えた。

国会開会中にも各党代表参席

国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、

公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、

共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、

新党日本の有田芳生副代表らは、

「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した。

民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。

東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、

あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。

共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」

と決意を表明。

韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、

「地方参政権付与は

韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」

との激励メッセージが寄せられた。

民団関東地方協議会を代表して

李時香会長（東京本部団長）は

「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。

民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は

「自治体の７割が賛同している。

にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。

今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」

と呼びかけた

参加者は

①政府および国会が、1995年の最高裁判決と、

立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見
書採択を尊重し、

早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める。

②98年に初めて国会に法案が
提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、

いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。

各政党がこれ以上先送りすることなく、

国会で速やかに立法化するよう強く求める－－との決議文を
満場一致で採択した。

（2009.6.3　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3420&corner=2

民主党に政権を取ってもらい地方参政権を勝ち取ろう」…　

在日韓国人、魯漢圭（広島市）地方参政権があれば、

実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。

半島からのニューカマーを、

引き入れて日本人を追い出せば誰も手出しできない。

治外法権の在日独立国家を完成させることができる。

まずはカナダのケベック州の様な、

特別州を作り出すのが在日の当面の目標で、

そのための今最も力を入れてるのが、

地方参政権獲得闘争の完全勝利。

それは確実に実現へと近づいている。

在日の地方参政権獲得で表社会を制圧。

既に裏社会は殆ど支配下に置き、

その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、

それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。

経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ。

やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した。

世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。

もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、

在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、

半島と日本を実質支配する。

アジアでもっとも強固な支配階層、特権階級となるだろう。
市役所や県庁などの採用における国籍条項撤廃、

地方参政権の獲得に向けた動きはまず

在日が日本の地方行政に徹底的に介入を行い、

韓国主導の日韓併合を行い日本を乗っ取るための

下地を作るためではないかと危惧してる。

ケベック問題とは？

ケベック（フランス語: Ville de Québec、英語: Quebec City）は、

カナダのケベック州の州都である。
アメリカ文化の強い影響下にある北米にありながら、

州の公用語がフランス語であることから、
人々の生活スタイル、建築、芸術、ファッションなどは

フランス文化が色濃い都市である。

カナダからの分離主義的傾向が永年にわたってくすぶり、
1970年には過激派「ケベック解放戦線」のテロで

州副首相が誘拐、殺害される惨事

（オクトーバー・クライシス）も起こった。

政治レベルでの連邦政府への反感も根強いが、

独立を巡って1980年と1995年に行われた住民投票では、

2回とも否決された。

1980年の住民投票では独立反対の割合が約60%。
1995年の投票ではモントリオール市民、

先住民ならびにメティス（先住民との混血者）たちの

反対票が勝敗を決したものの、
反対票の割合は約50.6%と賛成と反対の差が縮まっており、
第3回目の住民投票が行われた場合はどうなるかわからない状況である。

連邦主義の政治家の中には、

「インディアン独立カード」を使ってケベックを牽制する者もいた。
この背景には、社会的経済的主導権を

フランス系住民が完全に握るべきだという主張と、
フランス系住民の出生率低下・移民の増加による

民族構成変化への不満がある。

単純に見ると、独立運動は労働組合と地方の住民に根強い人気があり、
不況になると勢いづき、景気が回復すると下火になる。
また、旧英領北アメリカ(British North America)法を踏襲した
1982年のカナダ新憲法をケベック州のみが批准しておらず、
これも火種のひとつとなっている。