韓国に文化財を貸すと返してくれない
世界各国が韓国への「文化財レンタル」を拒否
https://www.recordchina.co.jp/b568316-s0-c10-d0058.html
東亜日報はこのほど、フランスにある世界最古の金属活字本「直指心体要節」(1377年発行)に続き、日本と台湾にある高麗仏画などの文化財についても「法律の不備」により韓国内での展示が実現しない可能性が高いと報じた。
韓国国会の教育文化体育観光委員会などによると、韓国の国立中央博物館は最近、高麗建国1100周年を記念して今年12月に開かれる「大高麗展」に向けて日本文化庁と協議し、日本にある高麗仏画を韓国に運び込むことを提案した。
しかし、日本文化庁は「対馬の仏像判決以降、韓国への貸与を控えている。韓国が差し押さえ免除法を制定して返還を保証すれば、高麗仏画の所有者らを説得できる」と述べたという。
昨年1月、韓国の大田地方裁判所は12年に韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ「金銅観音菩薩坐像」について、観音寺の返還要求を退け、忠清南道瑞山市の浮石寺に渡すよう命じる判決を下した。
当時、日本政府は「明らかな盗難品を返還しないことは国際法に違反する」と指摘した。この判決が出されて以降、日本だけでなく韓国の文化財を所蔵する他の国の博物館や美術館も韓国への文化財の貸与に否定的な態度を見せているという。
高麗仏画は現存する約160点のうち約130点が日本、約10点が米国と欧州、約20点が韓国にあるとされている。そのため、大高麗展の開催には日本の協力が欠かせない。さらに、台湾の国立故宮博物院も国立中央博物館の文化財貸与要請に対し「差し押さえ免除法のない国には貸与できない」と強硬な姿勢を示したという。
韓国の文化体育観光部によると、アメリカや日本、イギリス、カナダなど多くの国は海外との文化交流を促進する目的で「文化財差し押さえ防止」を定めた国際条約に加入、もしくは別途で国内法を制定している。文化財侵奪の歴史を持つギリシャも国際条約に加入している。
西京大学のソン・ボングン教授は「差し押さえ免除法は国民の文化享有権を保障するために必須」とし、「世界の流れに反し、韓国だけが法の制定を先延ばしにしていることは深刻な問題」と指摘した。韓国国会でも同法の必要性を訴える声が高まっているという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「本来の所有者は韓国でしょ?」「他国から違法に持ち出したものだから差し押さえを恐れている。それに免罪符を与えるの?」「展示会が開催できなくてもいいから、差し押さえ免除法は制定しないで」など同法制定に否定的な声が目立つ。
その他「レンタルではなく、返還するよう求めるべき」「今度は韓国が日本から盗んでくればいい」などと主張する声や、「日本もフランスも良心がない」「情けない韓国政府は『実物を見たければ海外で』と言うのだろう」と嘆く声も見られた。
日本、フランス 韓国への文化財レンタルを拒否
理由は「韓国に貸すと返してくれない」
http://news.donga.com/Main/3/all/20180205/88507389/1
今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。
ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。
是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」(cool Japan=日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト)を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。
ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。
この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。
「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。
韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。
被害は韓国の博物館に及んでいる。
特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。
国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。
多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。
しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。
日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。
作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。
日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。
最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿(らでん)漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。
政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。
対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。
略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。
しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。
高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。
たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。
表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。

韓国人が日本から盗んだ仏像

フランスが貸し出しを拒否した金属活字本
対馬の仏像を日本に返そう
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101775.html
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2012年10月に韓国人窃盗団が日本の対馬から2体の仏像を盗み出し、韓国に持ち込むという事件が起こった。
その後、韓国国内では「この観世音菩薩座像はあくまで盗品であるため、国際条約に従って返還すべきだ」という意見と、「高麗末に日本によって略奪された可能性が高いので返還すべきでない」という両方の意見が対立し、6年にわたって裁判所で保管されるという異常事態が続いている。
海外に存在する韓国の文化財について20年以上にわたり実態調査を行ってきた筆者の立場からすると、この仏像を巡る論争はあまりにも感情的になっているように思える。しかも一連の経緯から、この問題が韓国と日本の感情的な争い、あるいは行き過ぎた愛国主義という別の形に変質してしまうと、海外に残る文化財の還収にも何らプラスにならない。
文化財の還収は国民全体が望んでいるが、一方でこれは国家次元の問題であり、国同士による外交的な話し合いによって解決するしかない問題だ。感情や個人の活動によって解決できるような性質のものではないのだ。
国立中央博物館が今年12月に開催予定の高麗建国1100周年記念特別展「大高麗展」を準備する過程で、対馬の仏像を巡る韓国での裁判所判決の影響もあってか、日本の寺などが高麗時代の仏画などの貸与に消極的になっているとの話も聞こえてくる。また対馬の厳原港周辺のおよそ30ある土産物店のうち、7店では「韓国人立ち入り禁止」という張り紙が貼られているそうだ。
たとえ貴重な文化財であっても、それがどのような経緯で日本に渡ったかは確認されていない。
日本が仏像を略奪した可能性ももちろん考えられるが、断定はできない。
しかも窃盗犯が盗んできた盗品について「われわれのものだから手に入れた経緯や方法に関係なく無条件で取り戻すべきだ」などと主張するのは、文化財を取り戻す正当な行為とは言えない。問題の観世音菩薩座像は今後も「日本から盗んできた仏像」というレッテルが貼られるため、信仰の対象として崇拝するのも難しくなるだろう。
韓国で作られた仏像を日本人が長い間保管し、信仰してきたという事実を軽く考えるべきではない。
今後はわれわれも自らとらわれている思い込みから抜け出し、浮石寺自ら中心となって観世音菩薩座像を対馬に堂々と返還すべきだ。これが実現すれば韓日関係を改めて発展させる素晴らしいきっかけにもなるだろう。