日本側が独島が日本領土という証拠で提示すること中にラスク書簡がある
サンフランシスコ条約文を作成するのにこのラスク書簡の内容が適用されたしこの結果で独島が
日本の領土で認められたということが日本側主張でした
サンフランシスコ条約はカイロ宣言ポツダム宣言の延長線上にあると思わなければならない
1.カイロ宣言ポツダム宣言
カイロ宣言 (1943年 11月 27日 ) 当時連合国は第2次大戦後日本の領土の基本方針を公式声明(名前)
した日本は第1次世界大戦後に日本が奪取したすべての国家の領土を本国で帰属させると
宣言したし
ポツダム宣言 (1945年 7月 26日)
8項にカイロ宣言の条項は遂行されるはずでまた日本の主権は 本州 北海島 四国九州のように私たちの決める小さな島に制限されるでしょうと宣言する
2. 日本の降参
ところで日本はポツダム宣言を受諾しなかったが長崎広島原爆投下後
無条件降伏した後 1945年 8月 14日天皇はポツダム宣言を受諾こんにちはだった

1945年 9月 2日日本外務大臣シゲミス摩耗塁はポツダム宣言を受諾した内容を記した
降参文書に署名こんにちはだった
カイロ宣言ポツダム宣言で連合国が独島を日本領土で認めた記録がなくてここに
日本は署名するようになります
3. scaip指令
1946年 1月 29日連合国司令部は日本人と日本船舶の独島近海 12マイル接近禁止を下げる
ヤンハブグック指令第677号 3項に
日本領土から除かれる島で鬱陵島独島 (リアングクルラックス)済州島を明示した
5項は
が指令に含まれた日本の 定義は彼に関して他の特定の指令がない限り 本連合国最高司令部で
から発する すべての指令覚書き法令に適用されると言ってこの指令が日本の 定義に対して
変更をしようとする時には必ず連合国最高司令部が彼に関する他の指令を発しなければならない
そうではない限り日本に対する 定義は未来に永久に適用される
と明らかにした
4.大韓民国政府樹立
1948年大韓民国政府樹立後大韓民国政府は鬱陵島を鬱陵邑で改編して独島を
鬱陵邑の部属島にして慶尚北道の管轄区域で国家と地域の事務を偉人受けて
管掌した
1952年 1月 18日
大韓民国政府は隣接海洋の主権に関する大統領宣言を露して独島を公式的に
大韓民国領土で宣言する
大韓民国樹立以後独島が大韓民国領土に公表された後に連合国司令部が別途の特定の
指令を発表したのがないからこれは国際法の上有效な決定だとする
5. サンフランシスコ条約 (下書き)
連合国はアメリカが連合国を代表して下書き作成をする前に 1947年の初め連合国の日本領土に
関する合意書を締結したが独島は韓国領土に銘記されていて以後下書きが作成された
1947年 3月 19日 1次下書き
第2章 a項
日本はこれによって韓国のために韓国の本土と済州島巨文島ウルルンドリアングクルアング (独島)を
含んだ韓国のすべての海岸図書たちに対するすべての権利権原をあきらめると宣言した
その後 1949年 11月 2日作成された下書きまで独島が韓国領土で記載した
0. 日本のロビー
1949年ウィリアム時ボールド週間政治顧問はアチソンアメリカ国務長官に日本の独島領有権主張が
昔のから進行されたという内容の専門を送る
当時日本の受賞シゲルはこの時ボールドを利用して独島領有権主張を申し立てるようになる
も時ボールドは 1949女 11月 19日独島を日本の領土にする場合アメリカの国益と一致するという
手紙を送る
その後 1949年 12月 29日条約の下書きには日本の領土で独島 (竹島)が明示された
0. イギリスアメリカ合同下書き

イギリスが 1951年 3月に作成したのも
独島が韓国の領土になっている
が指導は英米合同下書きの基礎になった指導でイギリスが単独で作成した指導です
その後 1951年 5月 3日 1次英米合同下書きには日本があきらめなければならない領土で独島が削除されたし
1951年 6月 14日 2次英米合同下書きでも独島は 日本があきらめなければならない領土で
消えるようになった
独島名称自体が削除されたことだ
0. ラスク書簡
1951年サンフランシスコ条約を締結する過程で韓国政府が条約の 最終案で日本があきらめると
する領土で独島を入れることを要請した韓国政府にアメリカ国務次官補ディーンラスクが
ラスク書簡という書簡を送って
が書簡で韓国政府の要請が拒否された
1949年 11月 14日週間政治顧問時ボールドの独島主張の専門に対して韓国は( 条約の調印国が
なかったから )分からなかった
時ボールドの独島主張専門を遅く分かるようになった韓国が最終案で日本があきらめなければならない領土に
独島を入れることをアメリカに要請するが拒否された
その後 1951年 9月 8日
サンフランシスコ条約の条約文で独島が削除されたまま調印されて
1952年 4月に発效した
6. サンフランシスコ条約その後
条約最終案で独島が消えるようになった理由に対して
韓国では週間政治顧問ウィリアム時ボールドのロビーがあったからだと思っているし
日本では 日本があきらめなければならない領土で独島を入れることを要請した韓国の要請を拒否した
のが認められたからだと 解釈して ある
ところで条約文どこにもラスク書簡の内容を適用するという文具はないまたラスク書簡は
アメリカが韓国政府に 伝達した文書で日本には通報されなかったし連合国に公開しなかった
のため国際法的に效力がないということが韓国側主張だ
7. サンフランシスコ条約後独島は韓国によって 実效支配されている
サンフランシスコ条約後にアメリカは独島を爆撃練習場で使った
当時独島には韓国の漁民たちが操業していたが米軍政はこんな事実を住民に知らせるの
なくて操業の中だった韓国漁民たちが米空軍の爆撃演習で死亡する事件が発生した
1948年 6月 8日米軍の爆撃で漁夫 16人が死亡して 10人が重傷を負ったし船舶 20尺が
破壊された (ところで当時装学上という韓国人生存者は船舶が 30尺だったし 1戚党 5人で
8人位いたので約 150人位死亡したと証言こんにちはだった)
2次爆撃演習は朝鮮戦争状況だった
1950年 7月 16日 連合国最高司令部が独島を 米空軍爆撃演習誌で選定した以後
同年 0月 15事に発生した

米空軍の 2次爆撃演習は 1950年 9月 15事に発生した
が日人名被害はなかったが韓国漁船が米軍機の爆撃で破壊された
ここに韓国政府が米軍による爆撃事件が再発しないようにしなさい と抗議をした
1951年国連軍とアメリカ太平洋空軍司令官は韓国防空識別区域を設定したが
独島を韓国領土に再確認して韓国防空識別区域に独島を入れた
1952年 12月 4日アメリカ大使館は独島を爆撃演習誌で使わないと韓国政府に
知らせる