‘3つの偽り’ 日本の自国批判
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114338
先週初め、釜山(プサン)で韓日中賢人会議が開かれた。 さまざまな議論があった。 通貨スワップの拡大、アジア通貨基金(AMF)の早期設立などを各国政府に建議することを決めるなど、具体的な結果が得られた実用的な会議だった。
今回の会議を見守りながら個人的に関心を持ったものの一つは、堺屋太一元経済企画庁長官の痛烈な自国批判だった。「日経ビジネス」(4月13日付)のコラムにも載せた堺屋氏の主張の骨子は、日本政府がその間▽偽りの自由化▽偽りの国際化▽偽りの成長−−という「3つの偽り」を続けてきたということだ。
堺屋氏の主張は、金融危機の震源地でもない日本が主要国家のうちなぜ最悪の不況を懸念しなければならないかという疑問から始まった。 ▽金融機関の被害が相対的に小さい▽長い間の低金利と投資規制で外資の流入が少ない▽日本円は値上がり▽輸出依存度(10%中盤)も韓国・中国・欧州連合(EU)より低い−−などの条件から相対的に打撃が小さくなるはずだが、なぜもっと深刻な不況に陥るのかということだ。堺屋氏が要約した日本陥没の理由がまさに「3つの偽り」だ。
その中でまず問題視しているのが「偽りの自由化」。その間、自由化が進んできたとはいえ、これは製造業や通信など一部にとどまり、高齢化で需要が急増する医療や高齢者の介護、教育、放送、農業など経済全体の半分近い分野が強く規制された官僚体制のため資本・人材が流入せず、これに伴って技術の進歩や経営の刷新もない状況に陥ったということだ。このため、製造業・輸出過剰依存経済で失業者があふれている現状況でも、人手不足で閉鎖する公立医療機関や高齢者療養施設が出てくるという状況が生じている、という主張だ。さらに資本の移動・文化情報の伝達、人的交流で依然として残っている閉鎖性を指摘した「偽りの国際化」、すべての国の経済が成長した03−07年、わずかな低成長を「戦後最大の長期成長」うんぬんで装ったという「偽りの成長」が日本経済をどん底に陥れたということだ。
堺屋氏の言葉を長々と引用したのは、堺屋氏が批判の対象とする日本の状況が、現在韓国が抱えている悩みとほとんど変わらないという考えからだ。特に、医療・教育、さらに農業で国内産業基盤の不備を理由にした相変わらず閉鎖的な視点と、これに依存して政治的な果実を狙おうという政界の姿、世界経済危機を経験しながら国内でも強まっている保護主義的な視点など、懸念されるのは一つや二つではない。こういうものが猛威をふるうほど、経済回復と今後の成長動力の確保がさらに難しくなるのは明らかであるにもかかわらずだ。
【つっこみ】
堺屋太一は、自分が閣僚にいたころ(1998年7月30日 - 2000年12月5日)に、
アジア通貨危機があったことを忘れているらしいな・・・・。
下記にある援助をしたのが遠因で、
その後の成長率が鈍化せざるおえなかったのは普通判ると思うんだが。
それに、当時の援助等をしたのは、国際化に値しないとでもいうのだろうか。
(参考)
アジア通貨危機
アジア通貨危機(アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis)とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴¥落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。
前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、98年9月の政策金利引下げ、10月7-8日の円急騰(2日で 20円の急騰)、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へとつながる一連の金融不安の遠因となった。また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねいた。
日本の支援
日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表¥された新宮澤構¥想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資等による中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級のものだった。この他にも、日本は、人材育成等環境整備のための専門家派遣、研修員受入等の技術協力や、食糧・医療品等の緊急支援及び人道・医療・保健対策面での無償資金協力も行った。