扱ってる記事が長い＋3個あるので、長文です。
核問題：台頭する核主権回復論、日本並みに緩和を
http://www.chosunonline.com/news/20090529000039
北朝鮮の核実験を契機として、「われわれも平和目的の核能¥力を持つべきだ」という核主権論が台頭している。一部に存在する核武装論は核拡散防止条約（NPT）の枠組みでは現実性を欠くが、国際社会が受け入れ可能¥な範囲内で平和的な目的の核燃料の濃縮や再処理能¥力を持つべきではないかとの主張だ。専門家の間では、政界から上がった核主権回復論について、経済的な利益が大きいだけでなく、核能¥力を備えたという象徴性だけでも北朝鮮の核開発に対する最小限の抑止効果があるとの共通認識が出来上がっている。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も国会で、「2012年に韓米原子力協定を改定する過程で、われわれの主権に関する問題も深く話し合われるべきだ」と語っている。
◆核主権放棄時とは状況に変化
韓国は現在、20基の原子力発電所が稼働している原子力大国だが、核の利用権はかなり制限されている。ウラン採掘から濃縮、核燃料製造、使用、使用済み核燃料再処理という一連のプロセスのうち、韓国は核兵器製造に転用可能¥な濃縮と使用済み核燃料の再処理を行っていない。
国際社会でそれを禁止する規約や規定はない。しかし、韓国独自の核開発を懸念した米国の利害関係が絡み、韓国政府は1974年に「使用済み核燃料の形質を変更したり、ほかの用途に使用したりする場合には米国の同意を受ける」との内容の韓米原子力協力協定を結び、自ら権利を制約した。
また、韓国政府は92年に南北非核化共同宣言でも「濃縮および再処理施設を持たない」という方針を表¥明した。当時も「核主権を失う」という批判が相次いだが、北朝鮮の核開発を防ぐために避けられない選択だった、というのが韓国政府の説明だ。韓国政府関係者は「当時の非核化宣言で、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の査察を受けることになるなど成果があった」と指摘した。
しかし、現在は状況が完全に異なる。北朝鮮は非核化宣言はもちろん、米朝間の合意、6カ国協議をすべて無視し、核開発を絶え間なく続けており、2 回にわたる核実験で既に相当レベルの核能¥力を保有するに至ったとみられる。専門家はこのように南北のバランスが崩壊した状況で、韓国にも少なくとも平和目的による核能¥力を備える「名分」が生じたと評している。
韓国の核主権制約は、非核国家の日本に比べても厳格すぎるとの指摘がある。自由先進党の朴宣映（パク・ソ¥ンヨン）議員は「日米原子力協定は日本が独自の実験や研究を行えるように包括同意を認めている。2012年の韓米協定改定では、少なくとも日本の水準の核主権を確保すべきだ」と指摘した。
◆再処理の経済的効果
韓国が核燃料の再処理権限を持てば、経済的に大きな効果が予¥想される。韓国は現在、原子力発電用の核燃料である濃縮ウランを米国などから輸入している。発電後に生じる使用済み核燃料も活用できず、数十¥年にわたり倉庫に積み上げたままという非経済的なやり方を取っている。
韓国原子力研究院によると、国内におけるウランの年間使用量は4000トンで、20基の原子力発電所から毎年700トン程度の使用済み核燃料が発生する。同院関係者は「再処理ができれば、使用済み核燃料のうち94.4％はエネルギー源として再利用でき、廃棄物は5.6％にとどまるため、環境に優しく、低コストでの処理が可能¥だ」と指摘した。日本では実際にIAEAによる徹底した監視下で濃縮や再処理が行われている。
濃縮と再処理が核武装につながらなくても、経済効果だけでなく、安全保障面の効果も期待できる。世宗研究所の宋大晟（ソ¥ン・デソ¥ン）所長は「核主権を持てば、北朝鮮を抑止する意味があり、中国が北朝鮮の核問題（解決）にあまりに消極的な状況で、中国に対し積極的に北朝鮮の核廃棄に取り組ませる効果がある」と分析した。
◆透明性確保が重要
しかし、韓国が実際にそうした権利を得られるかどうかは不透明だ。核兵器の開発につながる可能¥性がある濃縮、再処理に対しては、国際社会が敏感に反応するためだ。韓国は一部研究員が試験的に再処理（1980年代初め）、濃縮（2000年）に関する実験を行っていた事実が04年に明らかになり、問題が国連安保理で取り上げられそうになったという困難も経験している。
また、韓国社会の一部に核武装論が存在する状況で再処理を推進した場合、国際社会から「平和的目的」だと認められるのは困難との分析もある。高麗大の金聖翰（キム・ソ¥ンハン）教授は「平和的核主権はいずれ当然回復すべきだが、韓国も核武装に走るのではないかという国際社会の疑いの目は避けられず、国際協力にもマイナスの影響を与える」と指摘した。
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
【コラム】「核には核で」
http://www.chosunonline.com/news/20090531000017
5月12日、ソ¥ウル市瑞草区にある平和財団5階の会議室で、小さなセミナーが開かれた。米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のシニア・リサーチフェローで韓半島（朝鮮半島）専門家でもあるブルース・クリンナー氏を招き、「オバマ政権の対韓半島政策」を考察する集まりだった。1時間程度の発表¥が終わった後、傍聴席から多くの質問が降り注いだ。ある傍聴者が「北朝鮮が究極的に核を放棄すると見ているか」という質問を投げかけると、クリンナー氏は困惑気味の表¥情を浮かべ、「個人的には、放棄しないだろうと見ている。われわれは、交渉が不可能¥なことを交渉しようとしているのかもしれない」と答えた。
クリンナー氏の答えを聞いても分かるように、北朝鮮は25日午前9時54分、咸鏡北道吉州郡豊渓里で第2次核実験を敢行した。また北朝鮮は、25日と26日の2日間で計5発の短距離ミサイルを相次いで発射した。まるで、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）が米国のオバマ大統領と日本の麻生太郎首相に向け、「いつでもお前たちの頭上に核ミサイルを撃ち込める」と大声で叫んでいるかのようだ。
今回の第2次核実験を契機として、「交渉を通じ北朝鮮の核開発を阻止できる」という国際社会の期待は「錯覚」だったことが確認された。過去16年間、対北交渉論者は「北朝鮮が望むものを与えれば、北朝鮮の核開発をやめさせることができる」という仮定の上に立ち、6カ国協議などを進めて来た。しかしこの仮定は、北朝鮮の政権の考え方をよく知らない純真な状況認識だったことが明らかになった。
大勢の脱北者らの話を総合すると、金正日は「金日成（キム・イルソ¥ン）の遺訓事業」である核兵器開発をただの一度も放棄したことはないという。北朝鮮は、核開発を体制維持と直結する問題だと見ている。このため金正日は、国民が飢死するほどに国家財政が枯渇した状態を数十¥年間強いているだけでなく、韓国や国際社会を相手に「大きな詐欺¥」を働くということもためらわなかった。
北朝鮮が絶対に核兵器を放棄しないということは、核開発の歴史とその間の行動からもはっきりしている。北朝鮮は、韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦した直後の 1954年、人民軍内部に「核兵器防衛部門」を設置し、2年後には30人余りの原子物理学者をソ¥連に派遣した。続いて1959年には朝ソ¥原子力協定を締結し、1962年には金日成大学と金策工科大学に核研究学科を設立、人材育成に乗り出した。またこの年には寧辺に元力研究所も設置された。1965年にはソ¥連からIRT2000という研究用原子炉を導入し、本格的な研究を開始した。韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権よりはるかに早い動きだった。
また北朝鮮は、1993年の核拡散防止条約（NPT）脱退（いわゆる第1次核危機）時から今年の第2次核実験に至るまでの16年間、国際社会を相手に核を放棄するふりをしつつ、最大限時間を稼いで核技術の開発に尽力してきた。特に、韓国の金大中（キム・デジュン）政権と米国のクリントン政権が「太陽政策」を通じ北朝鮮へひたすら支援を行っていた1990年代末から 2000年代初めにかけては、北朝鮮の「偽装戦術」がその極みに達した。当時、ジュネーブ合意により寧辺の核施設を利用したプルトニウム抽出が難しくなったことを受け、北朝鮮はパキスタンのアブドル・カディル・カーン博士と秘密裏に接触し、高濃縮ウラン（HEU）技術と関連設備の提供を受けた。
今回の第2次核実験の威力が第1次核実験の時よりはるかに大きくなっているということは、過去数年、国際原子力機関（IAEA）の要員が寧辺の核施設を監視している間に、別の場所で「休まず」核技術を発展させてきたことを示している。北朝鮮の核は、必然的に日本の核武装を刺激することになる。イ・サンヒ国防長官が語るように、「核には核で対抗するのが基本戦略」だ。韓国は今、北朝鮮の核保有を既成事実化した上で、国家安全保障戦略を大きく修正すべき時期を迎えている。
池海範（チ・ヘボム）記者
【社説】「韓半島非核化宣言」韓国ばかり犠牲になれというのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115956
北朝鮮の核実験をきっかけに、９２年の韓半島非核化共同宣言（以下・非核化宣言）により韓国が自らあきらめた「核の主権」を回復させるべきだ、という意見が上がっている。
露骨に「核武装を進めるべき」という主張から「ウラン濃縮および使い済み燃料の再処理を進めるべき」「核燃料サイクルを確立すべき」−−などに至るまで多様な内容だ。内容が何であろうが、これら意見の背景には「北朝鮮の核実験で実質的に破棄された非核化宣言を韓国だけ守る理由がない」という認識がある。
「核武装」も「核燃料サイクルの確立」も性急に進める必要性はないと考える。ただ北朝鮮が一方的に非核化宣言を悪用する状況を、このまま放置しておくわけにはいかない。北朝鮮による核実験で状況が変わっただけに、少なくとも非核化宣言を見直す必要はあると思われる。
非核化宣言は、韓半島の非核化を通じ、核戦争の危険を除去し平和を定着させることで、平和統一に有利な雰囲気を醸成、世界の平和と安全に寄与するとの趣旨から、南北（韓国・北朝鮮）が合意し、発効させた文書だ。▽核兵器の実験、製造、生産、受付、保有、保存、配備、使用の禁止▽核再処理施設やウラン濃縮施設の保有の禁止▽相互査察−−などが骨子になっている。
しかし非核化宣言の目的と諸内容は北朝鮮によって徹底的に蹂躙（じゅうりん）された。非核化宣言が発効した直後からこれまでの１７年間は、まさに「北朝鮮が露骨に核を開発した歴史」であった。結局、北朝鮮は２回にわたる核実験を経て、図々しくても「核保有国」だと主張するまでに至った。北朝鮮の２回目の核実験をめぐり、果たして北朝鮮を「核保有国」と見なすべきかについて、専門家の間で意見がわかれる。
しかし遅くとも３〜４年以内に、北朝鮮が核兵器を実戦配備できるだろうという点には異議がない。破滅的な安保の危機が遅くとも３〜４年以内に現実化するのだ。このまま手放しているわけにはいかない切迫した状況なのだ。核兵器には核兵器以外に対処できる方法がないというのは常識である。
北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国が頼れるものは米国が提供する「核の傘」（核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること）のみだ。しかし、米国による核の傘が、果たしていつでも、必ず働くかということに対し、半信半疑の国民が少なくない。実際、米国は９１年、韓国が進めた非核化宣言を後押しするため、在韓米軍が保有するすべての核兵器を撤収した状況だ。
非核化宣言が、米国の「核の傘」公約の信頼性ばかり弱めたわけだ。北朝鮮は今年２月、総参謀部名義の談話で「韓半島非核化は北朝鮮に対する米国の核脅威を清算するためのもので、核兵器を保有した当事者（米国と北朝鮮）が同時に核軍縮に取り組む道しかない」と明らかにしたことがある。
結局、北朝鮮は、非核化宣言を自国の核武装を正当化することに悪用しつづけ、今後もそうする考えであることに間違いない。核武装や核燃料サイクルの確立に向けた「核の主権」を回復すべきだと主張する気はない。しかし非核化宣言を韓国だけが固守し、今後も逆に利用されつづける「アンバランスと不合理」は必ず見直されるべきだ。
【私見というより、読後感想】
とりあえず、1個目の記事（朝鮮日報）。
日本ではIAEAの徹底した監視下に置かれている前提で核に関する事業を行っているのだけれども、
朝鮮日報では、【一部研究員が、試験的に再処理や濃縮の実験をした】と書いているが、
その実験がIAEAの管理下だったのなら不問だったはず。
安保理に取り上げられそうだったというのならば、無許可だったんだろうなと・・・。
（経緯に関してはちょい自信なし。）
そういう勝手に暴¥走しかねないという前例があるのに、兵器転用に使えそうな技術の使用緩和を望むってのは、私が日本人だというのを差し引いても、流石に賛同しかねる。
あとは、2個目の記事（朝鮮日報）と3個目の記事（中央日報）だが・・・。
まあ、核を互いに持つ事でしか、核軍縮をすることが出来ないであろうという論理は成り立つが、
ソ¥レは自国（韓国）視点だけでいえば間違いはないのだけども、周辺国の視点を考慮していないんだよね。
韓国が核兵器を持つと仮定して、日本の視点でいえば、日本に向けての核じゃなかろうかと疑います。
さすがに、今までの韓国の軍備の増強パターンからいくと、そういう疑いを持たざるおえない。
また、中国・ロシアなどの既に核を持っている国家も当然、警戒するようになるし、米国のように同盟を結んでいる国家でも、距離があるとはいえ他国に核兵器が存在するとなると、なにかにつけて圧力をかけて来るであろう事は想像に難くない。
核に対する議論自体は、大いに闘わせる事はいいとは思うけど、実際に核兵器やソ¥レを可能¥にする技術を韓国が持つとなると、周辺国家が警戒する事ぐらいは、マスコミも韓国国民も判っていてほしいものであると、他国の者ながら思う次第。
本気で周辺国を敵に廻すと、朝鮮半島は孤立する立地なのも留意すべきだとは思うよ・・・。
（現時点でも、某事故関連のせいで、韓国に関する海運自体が、減少しかねないはずなのに。）
