昨日の今日で・・・ｏｒｚ 少し驚いた ｗ
オイラは・・・悪くないと思います ＴＴ
♪ 東京円反発、一時８４円台 米景気の先行き懸念
2010.8.24 10:38
株安、円高を示す外国為替取引会社のモニター＝２４日午前、東京・東新橋の外為どっとコム ２４日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、一時１ドル＝８４円９８銭近辺まで買われ、１９日以来、３営業日ぶりに８４円台の高値水準に上昇した。
午前１０時現在は前日比２９銭円高ドル安の１ドル＝８５円０９～１１銭。ユーロは８５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円５５～５７銭。
米景気の先行き懸念や、２４日の日経平均株価が９０００円を一時割り込んだ影響で、円買いドル売りが優勢となった。
対ユーロでは、欧州経済の回復の遅れへの懸念で約２カ月ぶりの円高ユーロ安水準となった海外市場の流れを引き継いだ。
市場では「日銀による金融緩和への市場の期待感は根強く、円の上値は重い」（外為ブローカー）との指摘もあった。
♪ 東京株、終値も９０００円割れ １年４カ月ぶり
2010.8.24 15:13
一時８９８３円まで急落した、日経平均株価 ＝２４日午前、東京都中央区八重洲 （寺河内美奈撮影） ２４日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は３日続落し、終値は昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。
日経平均株価の終値は、前日終値比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０６ポイント安の８１７・７３。
心理的な「節目」とされる９０００円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている。
前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行き懸念から３営業日続落。ほぼ１カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に９０００円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、９０００円を割り込んだ。
♪ 財務相、円高は「明らかに偏った動き」
2010.8.24 17:46
円相場が１ドル＝８４円台に突入したことについて記者の質問に答える野田財務相＝２４日午後、財務省 野田佳彦財務相は２４日夕、外国為替市場で一時１ドル＝８４円台に突入した円相場について、「明らかに一方向に偏った動き」との認識を記者団に示した。その上で、相場の過度な変動や無秩序な動きは経済に「悪影響を及ぼす」と改めて指摘したものの、市場動向については「重大な関心を持って見ていく」と述べるにとどめ、為替市場への介入についても「コメントしない」との立場を繰り返した。
また、終値で日経平均株価が９０００円を割り込んだ東京株式市場についても「さらに注意深く見ていく」とした。
さらに、政府の追加経済対策については「これからの検討課題」と言及を避け、政府と日銀の対応についても「機動的、適切に対応することが必要」と述べるにとどめた。
野田財務相が具体的な円高対策などのコメントを示さなかったこともあり、外国為替市場は直後から１ドル＝８４円前半にまで円高が進行した。
♪ 市場・経済界にいらだち 政府、雇用対策始動も…円高・景気対策なすすべなく
2010.8.24 21:28
東京金融市場が大荒れとなった２４日、政府は厳しさを増す若年層の雇用対策をまとめる「新卒者雇用・特命チーム」を設置し、初会合を開いた。雇用問題を重視する菅直人首相の“肝いりプロジェクト”だが、政府は肝心の円高・景気対策についてなすすべなく立ち尽くしたままだ。ちぐはぐさが目立つ政府の対応ぶりに対し、市場や経済界にはイライラと無力感が募る。
「大学・高校を卒業した若い人が就職することが困難な状況だ。予算の裏付けも必要になれば検討する」
「最小不幸社会」を政治理念に掲げる首相はこの日の初会合で並々ならぬ意欲を見せ、追加経済対策に盛り込む雇用関連施策を３０日に決定する方針を示した。新卒者らの就職支援として企業が試験的な雇用を行う「トライアル雇用制度」の拡充などを盛り込む方向で、今後は中長期の雇用対策も検討していくという。
ただ、政府の動きをみると、雇用対策だけが先走りしている感は否めない。今年の経済財政白書では、デフレの原因である日本経済の需要不足が、現在５％台の失業率を約２％分押し上げているという試算を示した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」という悪循環を断ち切り、経済の足腰を鍛えなければ、せっかくの雇用対策は“対症療法”の域を出ないのが実情だ。
このためデフレを一段と悪化させる円高・株安への具体的な対策は一刻を争うが、政府・日銀は無策ぶりを露呈している。民主党の枝野幸男幹事長は２４日、仙谷由人官房長官との電話会談で「為替などの急激な変動には短期的対応も考えなければ」と早期の円高・景気対策を迫ったが、仙谷氏は「早急かつ適切に進める」と答えたのみだった。
急激な市場の変動を受けて野田佳彦財務相は同日夕に緊急会見を開いたが、為替については「重大な関心を持って注視する」と従来のコメントを繰り返すだけで、政府の足元を見透かした市場で円は一段と買い込まれた。菅首相も記者団に「為替の急激な変動は好ましくない」と強調したが、一連の動きに対しては「むしろ何もしないほうが良かった」（市場関係者）との声も漏れた。
経済界からは「『為替介入はある』という毅然とした姿勢を示せば、市場になめられない」（東京証券取引所の斉藤惇社長）と、政府・日銀の対応にいら立ちが募る。首相は２４日、民主党最大の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長と意見交換したが、その古賀会長にまで「円高について国民や諸外国に早めに首相がメッセージを出すべきだ」と促される始末だ。
「経済対策は経済界から話を聞いて検討したい」。首相は２５日に米倉弘昌日本経団連会長ら経済３団体トップと会談するが、経済界からは「関係者にひと通り意見を述べさせてガス抜きをした上で、自分たちの都合のいい中身を発表するのが彼らのいつもの手」（財界首脳の一人）との冷ややかな見方も出ており、市場も経済界も政府・日銀への期待感を失いつつある。
♪ 菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ
2010.8.25 02:49
菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と具体的な処方箋である。
しかし、２４日の円相場は一時１ドル＝８３円台に上昇、東京市場の平均株価は１年４カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。前日に行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が何ら示されなかったからだ。
円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある政策対応が求められる。
首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約１５分という短さだった。仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、それが市場に失望感を与えた。
政府・日銀のコミュニケーション不足には重大な懸念を抱かざるを得ない。自民党政権下では日銀総裁がメンバーの経済財政諮問会議があった。民主党政権はそれを廃止したため、経済閣僚らも含めた議論の場がなくなった。
これでは緊密な意思疎通が図れるはずがない。なにより誰が経済政策のかじ取りに責任を持つのか。本来、その司令塔となるべき首相の存在感が見えてこない。
首相も総裁も３カ月に１回などと悠長なことをいわず意見交換すべきだ。財務相や経済財政担当相が景気認識を一致させるのは当然のことだが、政府与党内の横断的議論を活発にし意思決定メカニズムを明確にする必要がある。
政府と日銀の足並みがそろってこそ市場は納得する。円高が一段と進む場合には日本単独でも介入が必要だろう。菅政権は追加経済対策の策定も急がねばならない。財政上の制約はあるが、若年層の雇用対策や年内で終了予定の家電や住宅のエコポイント制の再延長などが検討されている。経済基盤の強化や新しい産業の創出につながる規制緩和策も欠かせない。
日銀も政策金利の引き下げ余地が乏しいとはいえ、無策は許されない。日本経済に対する危機意識を共有し、追加の金融緩和に知恵を絞るときだ。