神道政治連盟
日本の国民運動団体[1]。略称名は神政連[1]。神社界を母体として1969年に結成された神社本庁の関係団体である[2]。 現在の会長は、長曽我部延昭（伊豫豆比古命神社宮司）。
「神道政治連盟国会議員懇談会」は超党派議員による連盟組織であり、神道政治連盟と同一団体ではないが密接な関係にある
2000年に当時内閣総理大臣の森喜朗が懇談会結成30周年記念祝賀会にて、いわゆる「神の国発言」を行った。発言内容の他、祝賀会への参加に対して毎日新聞や野党などが政教分離に関連して批判した
[15]。
事務局長の湯澤豊は元靖国神社宮司の湯澤貞の子[16]。
神道政治連盟会長の長曽我部延昭は、日本会議の代表委員[17]
神社界を中心に構成される政治団体で「日本の歴史・文化・伝統を後世に伝えること」を活動目的としている[1]。各都道府県ごとに都道府県本部を持ち、東京都渋谷区代々木1-1-2に中央本部を置く。所在地は神社本庁と同一である。英語名は「Shinto Association of Spiritual Leadership」である。
昭和44年11月の神道政治連盟規約第四条によれば、連盟は事業として綱領の実現にむけて、政治に関する諸問題の研究調査並びに啓蒙普及・機関紙及び諸印刷物の発行・講演会の開催・選挙を通じて議員を国会その他に送ることを行う[3]）。具体的な活動として各種フォーラム、「意」や「つばさ」などの冊子を発行している。会員は綱領に賛同し会費を納める満20歳以上の者及び法人から構成される。また神道政治連盟の趣旨に賛同する国会議員からなる議員連盟として「神道政治連盟国会議員懇談会」が存在する（後述）。
1966年の神社審議会の答申の後[4]1968年の「神道政治連盟（仮称）準備委員会規則案」では神職の議員を参議院に送り込むことが謳われたが、1970年の推薦の基準では「当分の間独自の候補を立てず、従来の神社関係議員を中心に推薦応援する」とされ、既存政党の議員や候補者を推薦する傾向にあった[4][5]。
新憲法の制定[1]、靖国神社での国家儀礼の確立[1]、道徳・宗教教育の推進[6]、夫婦別姓制度の危険性主張[7]、皇室の尊厳護持[8]などの運動をしている。
国民の祝日には玄関に日本の国旗を掲げることを推奨しており、連盟のウェブサイトでは国旗の掲げ方などをイラスト付きで解説している[9]。
神道政治連盟結成時の綱領は以下の5項目である[4]。
- 神道の精神を以て、日本国国政の基礎を確立せんことを期す。
- 神意を奉じて経済繁栄、社会公共福祉の発展をはかり、安国の建設を期す。
- 日本国固有の文化伝統を護持し、海外文化との交流を盛んにし、雄渾なる日本文化の創造発展につとめ、もつて健全なる国民教育の確立を期す。
- 世界列国との友好親善を深めると共に、時代の幣風を一洗し、自主独立の民族意識の昂揚を期す。
- 建国の精神を以て、無秩序なる社会的混乱の克服を期す。
国政選挙において神道政治連盟はこれまで複数の候補者を推薦・応援してきた。
- 皇室の伝統を尊重する者。
- 改憲論議を推進する者。
- 教育基本法の改正を含む教育改革に取り組む者。
- 安全保障体制の確立・領土問題の解決に取り組む者。
- 戦没者追悼のための新施設構想に反対する者。
- 夫婦別姓や男女共同参画社会の推進に反対する者。
神道政治連盟は下記の候補者を国会議員選挙で推薦・応援した。
- 1971年参院選：青木一男、黒住忠行、町村金五、藤原岩市（落選）、玉置和郎、平泉渉[11]
- 1974年参院選：源田実[11]
- 1977年参院選：堀江正夫、西村尚治、玉置和郎、黒住忠行（落選）[11]
- 1980年参院選：源田実、板垣正（日本遺族会事務局長）、村上正邦（生長の家政治連合国民運動本部長）[11]
- 1983年参院選：堀江正夫、柳川覚治[12]
- 2010年参院選：山谷えり子[11]
- 2013年参院選：有村治子[11]
- 2016年参院選：山谷えり子[13]
神道政治連盟国会議員懇談会
神道政治連盟の理念に賛同を示す超党派の国会議員により構成される議員連盟であり、自民党を中心に304名（衆議院223名・参議院81名）が参加している（2016年2月12日現在）[18][19]。昭和45年5月の「神道政治連盟国会議員懇談会規約」によれば、懇談会は「神道政治連盟の趣旨に賛同する国会議員をもって組織」するとされる[20]。自身の信仰について問われることはなく、神道の布教は目的としていない。現在の会長は安倍晋三[19]。第3次安倍内閣では、閣僚20人のうち19人が神道政治連盟議員懇談会の会員だとされる[21]。
- 懇談会は2009年12月14日に天皇特例会見問題で鳩山由紀夫内閣の内閣総辞職及び天皇と習近平の会見中止を求める決議文をまとめ、日本会議国会議員懇談会や真・保守政策研究会と共同記者会見を開いた[23]。
- 2010年9月27日には尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応をめぐり、菅内閣の総辞職を要求する緊急声明を発表した[24]。
