日本の安保理常任理事国入り
日本が、改めて、国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めています。ＮＨＫは、9日水曜、日本の高須国連大使が、改めてこのことを要求したと伝えました。
常任理事国の拡大といった国連安保理の構造改革問題は、日本の政府高官が、しばらく前から追求している事柄です。日本の改革案を検討することに一部諸国が反対していることから、日本が国連への支援を削減するのではないかということが懸念されています。こうした中、日本政府は、韓国出身のバンギムン氏が国連事務総長に就任し、日本、インド、ドイツ、ブラジルが目指した改革案を巡る国連加盟国の対立が高まったのを受け、独自に、これに関する要請を追求しています。今回の高須国連大使による再要請も、こうした動きの中で行われたものです。
日本は、1956年に国連に加盟し、アメリカに次いで最多の資金を国連に援助しています。そのため、国連、特に国連安保理の決定に大きな役割を果たす権利を有しています。日本はこれまで、10回、非常任理事国を務めており、現在も、非常任理事国となっています。
現在、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5カ国が常任理事国として拒否権を有しています。国連改革問題は、2005年、国連創設60周年に際して提起されました。評論家は、世界の権力の再分配、国際舞台における一部新たな国の影響力の拡大、ＥＵの成長と強化、国際分野での一部諸国の役割の拡大、南半球諸国の役割の増加、そしてこれらの国々の国連における発言力強化の必要性からも、国連改革の必要性がより真剣に求められているとしています。こうした中、一部の国々のためではなく、国際社会全体のためになる改革は、依然として対立を呼んでいるのです。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=10094&Itemid=56
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これは、イランの国営放送ラジオで配信された記事です。一部の国のわがままのために、国連改革が進まない事は、本当に国際社会の不幸だと思います。国連改革を直ちに進め、現在の社会情勢にあった国連組織にするべきだと思います。
