政府は、今月中の決定を目指す新しい「防衛計画の大綱」で、防衛力整備について、自衛隊を全国に均等に配置する従来の基本的な考え方を改め、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込むことになりました。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、6年ぶりに見直しを進めており、今月中に新たな大綱の閣議決定を目指しています。今回の見直しでは、防衛力整備について、従来の基本的な考え方である、陸海空の自衛隊を全国に均等に配置する「基盤的防衛力構想」を改め、「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込むことになりました。この「動的防衛力」は、防衛力整備を、九州・沖縄に重点を置いて、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、本州の部隊も、こうした地域に機動的に派遣できるように編成するものです。今回の対応は、中国が東シナ海で活動を活発化していることや、北朝鮮の軍事的な動向などを踏まえたものと見られます。ただ、新たな大綱では、北海道など、ほかの地域の部隊の大幅な縮小を避けるため、これまで想定していた脅威にも備えることが必要だとする文章も盛り込むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101205/k10015649321000.html