
つれづれ作文なの
国民の皆様、私はもしかしたら日本国民として、又は日本国内閣総理大臣として今回の状況を
暖かく見守り続けた結果として下記のお知らせを致します。
尚、原発関係は特に詳しい私が別途官房長官に指示しその推移を全力で見守ります。
1 総理大臣指示
本日日銀に対し円高対応の為の予算に関し期間を3年と限定し
金額的上限を設けない旨指示致しました。
尚、震災復興経費を当面100兆円分とし、国内外で震災国債の販売を
即日販売開始することを指示致しました。
復興経費等の内容に関しては一般的需要以外の各省令にも充分対応すと共に
追加金額に関しましては全力で見守ります。
2 内閣府令
古来より日出る日本国として現在の計画停電を中止させ電源使用量30%削減を
実行するため、平成23年3月20日午後11時59の1分後を
平成23年3月21日午前1時と定める夏季時間移行省令を発します。
国民の皆様は経済停滞を起こさぬようご協力御願いいたします。
夏季時間の終了は別途省令を発します。
3 総務大臣令
東北6県及び栃木県、茨城県に自警団の編成指示
編成 警察官又は各種保安官等の人員1人に対し最大3人の地元住民とし編成及び
運用責任者を警察署長とする。
住民票の届けが無い場合の編成は基本的に禁止だが
警察署長の判断により柔軟対応とする。
届出 各警察に対し住民票および普通自動車以上の免許証の写しを持参し警察署長への
届出とし編成運用は警察署長の専任とする。
届出時の書面書式は警察署長の専任とする、見本は総務省HPにて公開する。
装備 地元住民は白地ヘルメットの上部前面に直径3センチメートルの赤い塗装を施す。
持参装備は 警棒等、竹刀、木刀までを許可し、それ以上の威力物の保持を認めない。
装備は警察保管とし通常時に装備着用を認めない。
届出された自警団に対しては凶器準備集合罪を適応しない。
任務 事件事故防止を主たる任務とするが警察官等の負傷により公務続行不可能な場合
現行犯に限り民間人逮捕の権限を継続保持する
パトカーなどの公用車への同乗を任務時に限って許可する。
報酬 住居地域内編成に限られるので報酬は支払われない。
解散 警察署長の権限により自警団解散をする
それ以外の一般人による民間自警団はそれを凶器準備集合罪相応とする
4 法務大臣令
懲役受刑者に限り刑務所所長権限にて適応者、人数と運行を決定し
震災復旧作業に従事させる。
復興作業従事時の服装は所内服装を着用するが長靴等の不足品に関して
所長調達とし、その経費支払いは最寄の金融機関にて復興予算から支払う。
震災復興に従事した受刑者に関し刑期の短縮を認めるが
詳細は後日法務省にて発表する。
逃亡者の拘束はなん人もその拘束手段に制限を設けない。
拘束行為によるあらゆる刑事罰はそれを適応しない。
5 外務大臣令
各国に置かれましては日本人の震災留学制度に対するご支援を御願いいたします。
適応期間 平成23年4月1日を開始とし各国の事情を優先いたします。
留学期間は最大6年間とし取得単位は日本国内での認定を文部科学大臣令
により認めます。
受け入れ 在日本大使館、領事館を窓口としてそれ以外の申し込みを認めない。
人数 特に制限は設けないが各国の財政事情を考慮の上在日本公館に申し込みする。
日本人震災留学生の総数は1万人を上限とする。
人選 各国より申し出のあった人数と希望学生の割り振りは文部科学大臣の専任とする。
経費 日本からの渡航経費、学費、生活費その他の経費一切を当該国予算にて御願いします。
帰国後 各国の受け入れ人数と同数、同期間の留学生を日本国政府予算で受け入れます。
受け入れ開始は各国の受け入れ開始が始まった日付から4年後を目安に開始する。
適応国 公用語の種類に英語を使用している国および日本人留学生の英語研修専門学校の
整備済みの国を適応としそれ以外の申し込みは謝絶いたします。
6 財務大臣令
電力削減30%を実行出来た事業者に対し相応分の法人税を減免する。
平成23年1月の電力料金に比較して平成23年4月以降の電力料金を30%削減を目指す。
法人税減税適応に関し
事業規模1000人以上の事業者は監査法人による証明を受けること。
事業規模1000人未満の事業者は通常決算に組み入れる。
事業規模100人以上の事業者に関し30%の削減目標に達しない場合は
計算方法を同じくして別途震災特別課税を実施する。
電力削減30%を実行できた個人および個人事業主に対し相応分の住民税を減額する。
従業員100人未満の事業所及び個人に関して目標不達成の課税はしない。
課税範囲は特例を除き住民税適応者全員とする。
7 文部科学大臣令
長期疎開
震災復興を促進するために被災地以外の小中学校及び高校に対し
長期疎開の受け入れを御願いします。
対象 小学校 中等学校 高等学校
上記1名に対し保護者1名及び兄弟全員
期間 平成23年4月1日の開始とするが受け入れ開始は各県教育委員会専任とする
継続期間を6年とするが本人及び保護者の希望により短縮できる。
費用 学費生活費交通費その他一切の経費を震災復興費用から拠出する
受け入れ 各教育委員会は受け入れ人数、兄弟の有無を含め文部科学大臣に報告し
それを文部科学省にて公表する
文部科学省経由以外の疎開に関し費用は一切支払われない
震災留学 外務省令に最大限の調整協力をする
8 厚生労働大臣令
医療機関は財務大臣令の適応外とする。
30%削減達成医療機関に限り減免資格を得る。
9 農林水産大臣令 略 別途発表する
10経済産業大臣令 略 別途発表する
11国土交通省令
東京電力並びに東北電力が管轄する全ての鉄道会社に対し平成23年3月1日の
電車ダイヤグラムより列車本数を平均で30%減らす。
運行適応は平成23年3月21日午前1時とし、夏季時間移行と同時刻とする。
各鉄道運行会社は移行に伴う事故防止に万全の体制を取るように指示する。
本数削減は原則1年間とするが1週間以上前の国土交通省令により廃止時間を指示する。
鉄道会社においても財務大臣令適応とする。
12環境省令 略 別途発表する
13防衛大臣令 備蓄物資全量を震災復興事業に転用することを許可する。
運用に関しては各方面部の裁量とする。
14節電大臣令 便座暖房の待機電源遮断即時を指示する。
再開は使用者の裁量とする。
以下略
もうお腹いっぱいです
著作権はこれを放棄します
文責はこれを謝絶します(キッパリ
おまけで

国会銀議員控え室に届いた即席麺
職員によると支援者からの災害応援用を預かったらしい・・・
みんなでボックステッシュロールペーパー燃料
納豆豆腐味噌クサヤなれ寿司でも届けませんか?