２３年度防衛費 重要施策を見る＜６＞
研究・開発 新多用途ヘリ着手
ステルス対処レーダーなど
～陸自新多用途ヘリの運用構想図～
技術研究本部の２３年度予算（案）は、陸自向け新多用途ヘリコプターの開発など計９５９億円。前年度比約４４％の大幅減
だが、これは過去に契約した歳出化経費が前年の１３４６億円から６０７億円に減ったたためで、研究開発費（契約ベース）は１２９９億円と１８億円増となっている。
内訳は、人件費８３億円、一般物件費２６９億円、歳出化経費６０７億円で、新規後年度負担は１０３０億円。主な研究開発は２４件（８４８億円）。
【組織改編】①技術開発官（船舶）に潜水艦を担当する「設計調整専門官」を増設②同
（誘導武器）に「コスト調査・分析官」を増設、「０３式中距離地対空誘導弾（改）開発室」を新設③陸装研の電気駆動システム研究体制を強化④電装研に「技術分析専門官」を新設。これにより研究職１２人を増員する一方、定員削減要求に基づき２０人を減。
【主な研究開発】①新弾道ミサイル防衛用誘導弾＝１８年度から日米共同開発中のイージス艦搭載用対空ミサイルで、２３年度は７０億円を投入、試作・技術試験を継続する。発射試験に向け米側との調整も開始。２６年度に開発完了の予定。
②先進技術実証機＝将来戦闘機の開発に向けた高運動ステルス機の試作で、２３年度は７９億円をかけ、ステルス形状、高運動飛行制御の研究などを継続。初飛行は２６年度を予定。
③先進統合センサー・システム＝侵入してきたステルス機を探知するため、レーダーに加え、敵機の熱などを捕捉するＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾装置）、ＥＭＳ（電子戦支援対策）複合の統合センサーを研究。母機はＦ１５戦闘機。４０億円。
④将来レーダー＝ステルス機や弾道ミサイルの探知が可能な地上分散配置型対空レーダーの研究。日本が先行する先進空中線「ＭＩＭＯ」技術を用い、複数の小型アンテナで得た信号を合成し、ステルス機も遠距離から探知する。２３億円。
⑤０４式空対空誘導弾（改）＝０４式ＡＡＭの能力向上型。空中給油機の導入で戦闘機の飛行時間が伸びたことに対応、誘導弾シーカーの冷却時間を延ばすと
ともに、フレアーなど敵機の欺瞞も見破る対赤外線妨害対抗手段（ＩＲＣＣＭ）を持たせる。１７億円。
⑥電波・光波複合センサー・システム＝大型機に搭載し、レーダーと赤外線の複合センサーで弾道・巡航ミサイル、ステルス機などを探知するシステム。海上
のイージス艦や地上のミサイル部隊と連携、早期探知・撃破できるシステムとする。３２億円。
⑦屋外ＲＣＳ計測評価技術＝航空機、艦艇、車両などのステルス性能を計測・評価するため、レーダー反射断面積（ＲＣＳ）を計測できる車載型の屋外計測器材を整備。２３億円。
⑧次世代潜水艦スノーケル発電システム＝海自潜水艦の隠密性・残存性・運用性の向上を図るため、小型・高出力・静粛化を図ったスノーケル発電システムを開発する。４９億円。
⑨新多用途ヘリ＝陸自ＵＨ１Ｊの後継で、現有のＵＨ１、ＯＨ１のいずれかを母機とし、動的防衛力の主力を担えるよう、島嶼間を往復できる航続距離、超低空・洋上での飛行安全性、ライフサイクルコスト低減を目指して開発。３５億円。
【要素技術の研究】①次世代エンジン＝高い推力重量比が求められる次世代航空機エンジンの研究。対象は軽量化圧縮機の空力、高温化高圧タービンの耐熱・空力、高温化燃焼器技術など。３３億円。
②防空用高出力レーザー兵器＝地上から対空レーザーを発射し、ミサイルなどを無力化するレーザー兵器の研究。目標の追尾・照準装置、ビーム指向性装置などを試作し、レーザー透過性などを試験する。１０億円。
【性能確認試験】①次期固定翼哨戒機（ＸＰ１）の飛行試験などを行い、２３年度で開発を完了。②次期輸送機（ＸＣ２）は全機静強度・疲労強度試験、飛行試験などを継続。２５年度に開発完了予定。③１０５ミリ砲を搭載する８輪装甲車「機動戦闘車」の走行・射撃安定性、火砲性能などを試験。プロトタイプの完成は２５年度。
【試験装置・施設】①新多用途ヘリ等の試験用に「ヘリコプター用強度試験装置」を航空装備研究所（立川）に整備。②日米共同開発中のＳＭ３（改）のロケットモーターなどの試験用に「信頼性評価試験室」（約４０×３０メートル）を土浦試験場に新設。
【技術交流】画像ジャイロ応用技術の日米共同研究を継続するほか、仏・英・スウェーデンなど外国機関、国内機関との交流を推進する。技術戦略策定のため技術動向等の調査の充実も図る。 （おわり）
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未来は、明るいのか？
それとも・・・・・・