<反日デモ>
当局が反日デモ禁止を通達、違反者には刑事責任も―陝西省西安市
配信日時:2012年9月17日 13時51分








写真は13日、北京の日本大使館前で行われた反日デモ。
2012年9月16日、陝西省西安市公安局は、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモの実施を禁止する通達を出した。陝西省のニュースサイト・西部網が伝えた。
それによると、許可を得ていないいかなる形式の集会、デモ、示威活動も厳禁するほか、携帯電話のショートメールやインターネットなどを利用して違法な集会、デモ、示威活動を呼び掛けることも厳禁するとしている。
デモについては「共通の敵に向けた愛国心の表れ」と理解を示したが、「一部の理性を失った者による破壊、略奪、焼打ちなども行われた。これは社会秩序を著しく乱す行為である」と指摘。今後、こうした行動に出た者には刑事責任が追及されるとけん制した。
公安当局は15日の反日デモで破壊、略奪、焼打ちといった犯罪行為を行った者に関する情報提供を呼び掛けており、すでに多数の通報があったという。(翻訳・編集/NN)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64726&type=
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暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能

16日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場(竹内誠一郎撮影)
「まるで強盗団だった」
山東省青島で15日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた16日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。
複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。1時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。
ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、1階に火を放ち、機械類も壊した。火は2階に燃え広がった。
隣の工場労働者は「3万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。
日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。
自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。
(2012年9月16日22時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=main3
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<尖閣問題>日本車破壊のデモ参加者4人を逮捕=今後の暴徒化抑制が狙いか―中国
配信日時:2012年9月15日 11時39分
8月19日、深センで起きた反日デモではパトカーを含む多数の車が破壊された。写真は同デモ。
2012年9月14日、羊城晩報によると、日本車を破壊した反日デモ参加者4人が逮捕された。
8月、香港活動家の尖閣上陸を受け、中国各地で反日デモが起きた。19日の広東省深セン市のデモは規模が大きく、また一部で暴徒化したことで話題となった。デモ隊は目にした日本車を次々とひっくり返したが、その中にはパトカーも含まれている。
深セン市警察は「愛国の熱意は理解できる」としながらも、「日本車も購入時点から中国国民の私有財産。群衆を扇動し、違法行為を働いた者は容赦できない」とコメントした。すでに4人が逮捕されたという。
「愛国無罪」、つまり愛国的な行為ならば罪は問われないだろうという心理も働いて、反日デモは暴徒化しやすいといわれている。今週末から柳条湖事件記念日(18日)にかけ、反日デモが激化すると予想されるなか、当局は市民に理性的な抗議活動を呼び掛けている。今回の逮捕発表も暴徒化を抑制する狙いがあるとみられている。(翻訳・編集/KT)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64680
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韓国、中国には行きたくない?!
尖閣・竹島問題で、個人旅行の予約が4割減
2012.9.10 20:48
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中国、韓国との対立の余波が、関西の旅行会社へも及んできた。ツアーの予約が前年同期に比べ3~4割減に落ち込んだほか、新聞広告を見合わせるなど影響が深刻化しつつある。中国、韓国は日本人旅行者の渡航先ベスト3に入るだけに、旅行会社のダメージは大きく、両国以外のツアーを拡充する動きも出ている。
日本旅行では、尖閣諸島や竹島問題が再燃した8月下旬以降、中国や韓国の個人パック旅行のキャンセルが相次いだ。関西発着分の9~10月の予約は韓国が前年同期比4割減、中国も同3割減と厳しく、同社は「何らかのてこ入れが必要だ」と頭を抱える。
阪急交通社も「(中韓の)治安は大丈夫なのか」といった店頭での問い合わせが増えており、8月下旬から中国、韓国方面ツアーの新聞広告を見合わせた。こうした影響は「少なくとも1カ月続く」(担当者)とみて、関西国際空港からの所要時間が韓国・ソウルに近い沖縄や台湾のツアー拡充を急いでいる。
今回の問題で、旅行会社が懸念を強めるのは修学旅行への影響だ。
修学旅行の行き先に韓国、中国を選ぶ学校は私立を中心に少なくない。近畿日本ツーリストでは「ぎりぎりまで様子を見て判断する学校が多い」(担当者)と話すが、関係悪化が続くと“中韓外し”が進む可能性もある。
首都圏よりもアジアに近い関西は投資や貿易で中国や韓国との結びつきを強めてきた。それだけに現時点で旅行業界以外では、大きな影響は出ていない。ただ、中国や韓国で事業を展開するアパレル企業の関係者は「社外で大声で会話しないよう注意している」と明かすなど、問題の行方をめぐり産業界も慎重な対応を迫られている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120910/wec12091020550009-n1.htm
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日本の青年は略奪行為をすることはない=暴動化した中国の反日デモ―香港メディア
配信日時:2012年9月16日 13時29分








写真は14日、江西省の反日デモ。
2012年9月15日、鳳凰網は日本在住のエンジニア、コラムニストの兪天任(ユー・ティエンレン)氏のコラム「日本の青年は戦場にも行きたがらなければ、略奪もしない」を掲載した。
「もし日本が中国や韓国、ロシアと戦争したらどうする?」「なんでですか?自衛隊があるし、日米安保もあるじゃないですか」というのが会社の若者の答え。日本のゆとり教育が生み出した若者にとって単純な愛国主義などお笑い草でしかない。
日本人は本当に非愛国者なのかと疑問を抱く人もいるかもしれない。ならばなぜ尖閣諸島買収のために15億円もの寄付が集まったのか、と。実際のところ日本人に愛国心がないわけではない。ただし愛国心の表現の仕方はいろいろある。中国のような暴動を起こすことはない。(翻訳・編集/KT)
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64709
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<在日中国人のブログ>
反日デモ繰り返す中国人に知ってほしい、「日本人はそれでも僕たちに親切」
配信日時:2012年9月17日 12時25分
2012年9月14日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反発し、中国各地で反日デモが行われるなか、日本で学ぶ中国人留学生が自身のブログで「日本人はだからといって中国人に嫌がらせをするようなことはしない」と論じた。中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
その日は中国人留学生の仲間たちとご飯を食べに行き、11時過ぎに帰宅、パソコンを開くと、中国の兄から「至急、父に電話をするように!何時でも構わないから早く!」とのメッセージが入っていた。何事かと思いすぐに電話をしてみると、父の第一声は「そっちは大丈夫か?」。
どうやら中国国内のただならぬ状況から、日本でもきっと大変な騒ぎになっていると思ったらしい。息子がひどい目に遭っているのではないか、帰国させた方がよいのでは…と心配でたまらなかったようだ。筆者がひとしきり「大丈夫。何も心配するようなことはないから」と説明し、父はようやく安心して電話を切った。
実は昨日、アルバイトで中国語教室のチラシ配りをした。仲間7人で1500枚を配ったが、その間、何の「ひどい目」にも遭わなかった。それどころか、年配の女性が「他の人にも配るから」と多めにもらってくれたことも。この時期、もしも反対に日本人が北京の王府井で日本語教室のチラシを配ったらどんなことになるか、容易に想像が付くだろう。
今朝はオートバイの教習所に出掛けた。教官は筆者が中国人だということを知っている。実は当初、嫌がらせをされるのではないかと身構えていたが、そんな心配は無用どころか、私が日本語で苦労していると、実際に目の前でやって見せてくれた。なんて親切なんだ!
もっと驚いたのは昼休み、テレビのニュースで中国国内の反日デモの様子や「尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した」という中国の海洋監視船について、事細かに報じていたにもかかわらず、誰1人として大きな反応を示さなかったこと。これが中国だったら、大変な騒ぎになっているだろう。
先週の水曜日には、3月に上海の大学で1カ月の短期留学をしてきたという日本人学生と会った。その日は夜の9時から夜中の1時まで、大いに盛り上がった。筆者が「中国に行く前と行った後では何か変わった?」と聞くと、「全く違うよ!実際に行ってみたら、中国は面白いところだと分かった。中国が好きになった。また行きたい」との返事。筆者はこの言葉をぜひ、中国で日本人を殴った同胞たちに聞かせたいと思った。(翻訳・編集/NN)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64719&type=
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<尖閣問題>
「弱腰政府に代わって立ち上がれ」「内政問題のほうが急務」、割れる世論―米メディア
配信日時:2012年9月13日 17時56分


写真は中国で焼かれる日本の国旗(2005年遼寧省瀋陽市、2004年浙江省寧波市で撮影)。
2012年9月11日、日本政府による尖閣三島国有化を受けて、中国ではますます反日感情が高揚していると伝えられる。各地で抗議活動も行われているようだが、米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、「中国国民の一部は、領土拡大よりも国民の生活を改善しなければ意味がない」と考えていると伝えた。
記事は北京や上海、香港などで行われたデモの様子を伝えた。一部の参加者が「打倒日本帝国主義」「首をとられても、血を流しても、釣魚島(尖閣諸島の中国名)だけは失えない」など激しい言葉で抗議を示す様子や、日の丸を焼いたり、日の丸めがけて子供に放尿させたりなどの過激な行為に及んでいると報じた。四川省成都市でデモに参加したある市民は、「政府が弱腰なので、我々が立ち上がらなければ。今の政府は汚職にまみれ、腐敗している。重々わかっていることだが、それでも構わない。民族の興亡は、我々国民にも責任があるのです」と、興奮気味に語った。
一方で、記事は「こうした反日デモが全国的に拡大しているわけではない」と指摘する。中国東北地方・遼寧省丹東市在住のある男性はボイス・オブ・アメリカの取材に応え、「私の地元では反日デモをまだ見ていない。(外交問題などが取りざたされるたびに)いつも思うが、これは国民の目線をそらすのが目的ではないだろうか。中国には急務を要する内政問題が山積みだ。悠長に尖閣問題を語っているひまはない。なぜ今さらになってこういうことで騒ぐのか、個人的には関心がない」と話した。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64626
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こういう通達は反日デモで破壊行為や略奪行為がある度に毎度出されてるけど、
「今後は刑事責任が追及される」ってことは、
通達前の破壊行為や略奪行為に対しては刑事責任は追及されないってこと?
野蛮だねぇ。
( ´・д・)
~ 以上 ~
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(おまけ)
<尖閣問題>どうか壊さないで…日本車オーナーが愛車に「愛国ステッカー」―中国
配信日時:2012年9月14日 19時47分





2012年9月14日、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受け、反日感情が強まる中国で、愛車の日本車に「釣魚島は中国領」などと書かれた愛国ステッカーを貼り、エンブレムを隠す中国人オーナーが続出している。新華社通信(電子版)が伝えた。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反発し、中国各地で反日デモが起きるなか、「釣魚島は中国領」などと書かれた車用の愛国ステッカーが飛ぶように売れている。購入者の6割以上は日本車のオーナー。エンブレムの上や車体にこの愛国ステッカーを貼り、デモ参加者たちに壊されることを防ごうというものらしい。
北京で日本料理店を経営する中国人オーナーも、襲撃の被害に遭わないよう苦肉の策として、「釣魚島は中国固有の領土」と書かれた真っ赤な横断幕を掲げた。先月15日に香港の「保釣(尖閣防衛)」活動家が尖閣諸島に上陸して以来、中国各地で反日デモが勃発。中国人が所有する日本車や日本料理店がたびたび暴徒化したデモ参加者の標的になっている。(翻訳・編集/NN)
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<反日デモ>壊した「日本車」、実は中国人が中国で作ったいわゆる「中国産」―中国メディア
配信日時:2012年8月23日 20時1分
写真は江蘇省常州市の東風日産の展示ブース。
2012年8月21日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり中国各地で起きた反日デモで、「日本車」が暴徒化した参加者の標的となったが、中国で販売されている「日本車」の大部分は日中合弁メーカーが中国で生産した「中国産」だ。網易新聞が伝えた。
暴徒化したデモ参加者の中には「抗日」と書かれたTシャツを着こみ、「日本製品のボイコット」を叫びながら、気付いていないのか日本製のデジカメを首から下げている人もいた。日本製品はもはや中国人の生活にすっかり溶け込んでいる。中国で販売されている「日本車」も、東風日産や広汽ホンダなどの合弁メーカーが中国で生産したものがほとんどだ。
「国産車」にしても同じこと。東風日産や広汽ホンダは「部品の90%は中国製」と胸を張るが、実は残りの10%こそが車にとっての頭脳や心臓ともいえる核心部分。こうした高い技術を要する部品は日本が世界シェアをほぼ独占している。つまり、世界中のほとんどの車に「日本の血」が流れているというわけだ。
彼らが壊した「日本車」は純度100%の「日本車」ではない。中国人が中国で中国人のために作った「中国産」だ。しかも、「日本」をボイコットするというのなら、世界中のほぼすべての車がボイコットの対象になることを知っておくべきだろう。(翻訳・編集/NN)
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「人を雇うのは損」労働コスト高を嫌う中国企業にリストラ、雇用抑制の動き―中国紙
配信日時:2012年9月10日 15時45分
写真は5月、江西省の電子部品工場。
2012年9月8日、経済観察報は記事「従業員のコスト」を掲載した。
温州で靴のOEM工場を経営する李さん。昨年、工場従業員200人を解雇した。事務職も整理し、自社ビルも一部賃貸に出した。人減らしをすれば大口発注に応えられないリスクもある。
実際、300万ドル(約2億4100万円)の大口発注が先日舞い込んできたが、期限までに納品するためには新たに30人の従業員を雇わなければならない。こうした大口発注はそうそうない、新たに人を雇えば結局は損になると考えた李さんは仕事を断ったという。
景気の先行きが不透明な中、中国の労働コストの上昇に伴い、李さんと同様の判断をする経営者が増えている。先日、ある企業経営者が「どんなことがあっても現在の情勢で人を雇うべきではない」との文章を発表、注目を集めた。
注目すべきは労働コストの上昇が単なる賃金上昇によってのみ引き起こされたものではないという点だ。08年1月1日施行の労働契約法によって労働契約を結ぶ際には最低2年以上は契約しなければならないと定められた。また各種保険の加入も義務づけられたことで労働コストは大きく上昇。現在の「人を雇うのは損」との風潮の要因となった。(翻訳・編集/KT)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64490
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多国籍企業のリストラの波、なぜ中国にも波及?―中国メディア
配信日時:2012年9月2日 18時44分
写真はモトローラの南京R&Dセンター。
2012年8月27日、人民網日本語版によると、低迷する世界経済の影響を受け、IT、電気機器業界などで多国籍企業のリストラが相次いでいる。モトローラはこのほど、4000人規模の人員削減を発表し、中国でも北京、南京、上海などの研究開発センターが対象となった。この他、ノキア、シーメンスなども中国で100人から1000人規模のリストラを行っている。ラジオ放送・中国之声の「天下財経」が伝えた。
中国ではこれまで、多国籍企業は「高待遇」で「食いはぐれがない」職業の象徴とされてきた。たとえ世界規模のリストラがあっても中国の支店・支社にはほとんど影響がなかった。今回はなぜ、中国もリストラの対象となったのか?これについて、中国APEC発展理事会の張力軍(ジャン・リージュン)理事長(第一視頻集団取締役会主席)は以下のように分析した。
主な原因は、今年に入って以降、欧州債務危機の影響で世界経済の衰退が深刻化したため。経済危機はすでに新興国にも波及しつつあり、中国も免れることはできなくなった。
第二に、中国経済は今、構造調整と成長モデルの転換という改革期にあり、国内外の影響を受けて成長率が顕著に鈍化している。また、中国の労働力コスト、経営コストが上昇し続けており、企業の利益が圧迫されている。これにより、外資企業も中国企業も影響を受けた。
第三に、不景気の時代はブランドよりも価格への注目が高まりやすいため、世界的に有名な企業が持つブランドのメリットが弱まった。
ゆえに、多国籍企業のリストラの波が中国に波及するのは避けられない。中国企業は幅広く人材を招き、技術革新を強め、中国の産業構造アップグレードを推進するべきだ。(編集/TF)