
日韓漁業交渉また決裂
韓国と日本の両国間の立場の違いがなかなか狭まらない。
2014年(2014年7月1日~2015年6月30日)漁期の韓日
漁業交渉が2か月余りぶりに再開したが再び決裂した。
14日、済州特別自治道によれば、韓国政府と日本政府は
去る9月11日から13日までソウルで韓日漁業交渉を進
めた。
去る6月27日の韓日漁業交渉決裂後、先月8月28~29日
の2次交渉に続き開かれた今回の交渉で、両国は排他的経
済水域(EEZ)内操業条件および入漁手続きをめぐり交渉を
再開した。
しかし、これまでの交渉でも問題になったEEZ内漁獲割当量
をめぐり両国は相変らず意見の相違を見せた。我が方は日
本EEZ内でのタチウオ割当量をこれまでの2,100トンから
8,000トンに拡大するなどの既存の要求事項を貫徹した
が、日本側がこれを受け入れず交渉は結局決裂した。
(2012年漁期から2,080→2,120。相手側EEZ内での割当
量は、全魚種・漁業種の合計で日韓とも60,000ずつ)
韓日漁業交渉が3度も相次いで決裂し、去る7月1日から日
本EEZ内で操業を出来ずにいる済州漁民の被害も当分続
く見通しだ。
特に交渉決裂により操業制限が長期化しながら被害の憂慮も
大きくなっている。
第4次交渉は来る24日を前後した時期に、3日間続くと予想
されているが、両国間の意見の差が狭まる兆しが見られず、
相手EEZ内での操業禁止とこれに伴う被害は長期化するもの
と見られる。
これにより、我が方の負担がさらに重くなっているが、政府は
漁民が要求するタチウオ割当量1万トン、最低8,000トン
以上の確保がされない場合、強硬に対応する方針だ。
漁民も正常操業のためにタチウオ割当量最低8,000トン
をマジノ線に定め、これを守ることのできない場合、損害
が伴っても退かないことを声を一つにして要求している。
パク・テヒ済州島海洋水産局長は「EEZ内操業が禁止されて
済州漁民の被害がさらに重くなっていることは事実だが、漁
民が要求するタチウオ割当量が貫徹されなければ交渉が妥
結しても意味はない」として「済州漁民が被害を辞さず強硬に
対応してほしいという意向を伝達してきただけに、漁民の意
向が政府に伝えられるように建議し、操業制限による済州漁
民の被害を最小化するための努力も傾けていく」と話した。
漢拏日報(韓国)2014/09/15
http://specificasia.blog.jp/archives/1009294106.html