防衛省報道資料
大臣会見概要 平成28年3月22日(09時50分~10時21分)
一部抜粋
Q:先週の18日に、自民党の北朝鮮対策本部の方で、出席議員の方から、策源地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだというような意見が自民党内で出ています。政府として、現在の敵基地攻撃能力の保有のあり方についてお考えをお聞かせ下さい。
A:それは政党の中で議論をされているということでございまして、政府と致しましては、現在の専守防衛、こういった立場に基づいておりまして、例えば、わが国に急迫不正の侵害が行われて、その侵害の手段として、敵基地から誘導弾による攻撃が行われた場合に、座して「し」を待つべしというのは、自衛隊の本質としては考えられないということで、このような事態においては、他に前提手段がない認められる場合に限り、敵基地を攻撃するということは、自衛権の範囲に含まれる可能性があると考えております。この考え方は、新3要件でも変わりがないわけでございますが、そもそもわが国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃するということは想定をしておりません。まして、集団的自衛権の行使としての敵基地を攻撃するということは、そもそも想定をしていないということでございます。
Q:つまり、考え方として権利は持っているけれども、そういう装備は持たないという考えですね。
A:従来どおりでございます。
現在、自衛隊は、敵基地攻撃能力について、
「権利は保有するが装備は持たない」という姿勢をとっている。
しかし、間もなく次期中期防の改定作業が本格化するが、
北朝鮮の挑発活動の過激化により、
次期中期防で、敵基地攻撃能力の保有が高まったと言える。
現に、そういう意見が出てきており、
防衛大臣も「権利の保有」と「自衛権の範囲に含まれる」と言明した事から、
ほぼ、保有は、間違いないだろうと思われる。
