国民血税16兆らで掘り出た海外石油国民は一滴も使えなくて
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/04/14/2012041400940.html
我が国公企業が数兆ウォンを投じて海外石油・ガス開発事業を進行してきたが、ここで生産された資源を国内に持ってきた実績は一度もないことに監査院調査結果あらわれた。 これは現在の原油高状況で国民の税金で推進中の海外資源開発が国内オイル価格引き下げに全く助けを与えないでいるということを意味していて今後政策方向の調整が避けられない展望だ。
監査院が13日公開した‘海外資源開発・導入実態監査結果’によれば代表的な資源開発公企業韓国石油公社と韓国ガス公社が16兆ウォンを越える金額を投じて石油・ガス開発事業を展開しているけれど、海外で生産された石油やカスガ国内に入ってきた実績(2011年7月まで)は全くなかったことから現れた。 今まで韓国石油公社は191個海外石油開発事業に15兆ウォンを、韓国ガス公社は4個海外ガス開発事業に1兆ウォンを投資した。
監査院は公企業が海外開発事業に積極的に持分投資に出て自主開発率が高まったが、資源を直接国内に導入することには消極的だったためだと指摘した。 実際に国内公企業が海外資源開発事業に大規模投資して我が国石油・ガスの自主開発率(総収入量中自主開発物量)は8年前より大きく増加して13.7%を記録したが、実際に開発された資源が国内に流入した事例はなかった。
国民は原油高状況で国民の税金で生産した海外原油が国内に導入されて国内オイル価格引き下げを助けると期待した。 しかし今回の監査院調査結果によれば莫大な税金を投じた海外油田開発事業がオイル価格引き下げには全く役に立たなかったことが明らかになった。
消費者団体関係者は“トラック1台で暮らす自営運輸業者やビニールハウス栽培農家など相当数国民が原油高で深刻な苦痛を味わっている"としながら"こういう状況で国民の血税で施行した海外資源開発事業が国内オイル価格引き下げに何の助けを与えられずにいるならば海外資源開発の目的が何か確かめてみて資源開発政策の方向を新しく設定する時”と指摘した。