北朝鮮の長距離ロケット打ち上げ後、韓国軍の弾道ミサイル射程延長に向けた韓米ミサイルガイドラインの改正に対して、米国が消極的な態度を見せているという。北朝鮮のロケット打ち上げが失敗に終わり、ミサイル射程延長問題もうやむやになるのではないかという観測が流れている。
韓国政府は当初、今月末に米ワシントンで開かれる韓米安保政策構想(SPI)会議でミサイル射程延長問題を協議する方針だった。ところが最近、同会議の案件を巡る最終調整で、この問題が除外されたという。韓国政府当局者は15日、「SPI会議は本来、戦時作戦統制権の返還を含む両国の一般的な同盟課題を扱う場だ」とし、「ミサイル射程延長問題は、ここで正式に話し合われることは難しい」と明らかにした。
政府は、SPI会議ではなく別に論議の場を設けて協議に入る考えだが、米側は「北朝鮮の状況を見守り、少し待とう」という趣旨の返答を繰り返しているという。10月に韓米例年安保協議会(SCM)が予定されているが、これは時期的にも遅いうえ、韓米両国で大統領選挙を目前にした時期なので、進展は期待できない。
米国のこのような態度は、先月末の韓米首脳会談でも感知された。当時、オバマ大統領は、「様々な技術的問題もあり、軍事的にも議論することが多い」と述べた。射程を大幅に延長する場合、中国など周辺国が反発する可能性があるためだ。
しかし、外交通商部(外交部)の当局者は、「射程の延長はいつかは必要だ」とし、「北朝鮮のロケット打ち上げが失敗したからといって変更される事案ではない」と強調した。金星煥(キム・ソンファン)外交部長官は、16日に来韓するキャンベル国務次官補にこの問題を再度提起するという。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012041613138
キャンベルはバカじゃないよw
まっ無理だなw