４月６日のある掲示板のコメント・・
【ソウル聯合ニュース】４月１１日投開票の韓国総選挙（国会議員総選挙、３００議席）に合わせ、各党が発表した福祉公約をすべて履行するためには、５年間少なくとも２６８兆ウォン（約２０兆円）の追加予算が必要だとする分析が出された。
企画財政部の金東ヨン（キム・ドンヨン）次官が４日、政府合同福祉特別チーム（ＴＦ）の第３回会議で明らかにした。
与党のセヌリ党と最大野党の民主統合党が発表した福祉公約２６６件をすべて執行するためには、従来の福祉予算（９２兆６０００億ウォン）をはるかに上回る追加予算が必要になると説明した。福祉需要の増加と高齢化傾向を考慮するとさらに増加する可能性もあるという。
企画財政部は当初発表する予定だった各党の福祉財源の調達案に対する評価は公開しなかった。選挙管理委員会が総選挙への影響を懸念したことに配慮した措置とみられる。
金次官は「総選挙に影響を与える意図はない。財源調達案に対する具体的な数値を発表すれば、特定政党に有利不利に働く可能性があり発表から除外した」と説明した。ただ、両党の財源調達案は具体的ではなく、そのまま実現することも難しいと指摘した。
総選挙や１２月の大統領選を控え、福祉問題が焦点として浮上しているだけに、税金のかかる公約が続くとみられる。政府が福祉ＴＦを発足したのも、こうした問題に対応するためだ。
金次官は「提起された公約をすべて履行するためには追加増税と国債発行が不可欠」と指摘した。財政でカバーできないほど増えた福祉公約をすべて受け入れれば、欧州の財政危機が韓国でも再現されることになりかねない。増税すれば、国民の負担が大きくなり、無理に国債を発行すれば未来世代に負担を残すことになる。
そのため、「持続可能な福祉」など政府の福祉原則に沿っているかを見極めるべきだと強調した。
そして・・・・・
日本による韓国国債購入について協議している＝韓国企画財政省
［ソウル ２７日 ロイター］ 韓国企画財政省高官は２７日、日本政府が韓国国債を購入することについて協議していることを確認した。ただ、具体的な合意には達していないとしている。
企画財政省のShin Je-yoon次官、Choi Jong-ku次官補とも、日本政府との協議を確認したが、来月初めに詳細について発表される可能性があると伝えた一部報道の内容は確認できないと述べた。
予想通りの展開。