
飛行艇海外売り込み本格化 新明和がインドに営業拠点
防衛省向け救難飛行艇を手掛ける新明和工業(宝塚市)は、国が防衛装備品の一部で民間転用と輸出を認めたことを受け、海外で同飛行艇の営業活動を本格化させる。すでに川崎重工業(神戸市中央区)などの部品メーカーと共同で専任組織を新設し、救難飛行艇の導入計画があるインドに営業拠点を設置した。国内で防衛省向け需要が減少する中、海外での販路開拓に力を入れる。
輸出を本格化させるのは、水陸両用飛行艇「US‐2型」。2004年ごろに製造を始め、これまで防衛省に5機納入した。価格は1機約100億円。荒波でも着水でき、海上での監視や救難などに使われている。インドには離島が多く、需要が見込めると判断した。
自衛隊の防衛装備品は、防衛省が技術資料を保有。同省は昨夏、救難飛行艇や輸送機などについて、技術資料を基に民間企業が製造販売する「民間転用」と、その輸出を認めた。
新明和は4月1日、川崎重工や島津製作所(京都市)と共同で専任組織「飛行艇民転推進室」を設置。新明和の甲南工場(神戸市東灘区)に防衛省などとの交渉拠点を設けた上、インド・デリーと横浜市に営業拠点を開設した。現在の人員は計約20人だが、将来的には40人まで増やす予定。インドへの納入は約3年後を目標としている。
大西良弘社長は「国よって規制やニーズが異なるため、受注には時間がかかるが、営業拡大を進めたい」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005008823.shtml
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