相手にしない組織ですが?www
人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が、委員会の構成国となって議長国の適格性にさえ疑問が呈されたこともあった。
2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。
2004年5月4日には、アメリカ合衆国の代表シチャン・シブが、ダルフールにおける民族浄化の問題について指摘したが、折しもファルージャ包囲戦での米軍の国際法違反・民間人無差別攻撃とアブグレイブ強制収容所拷問写真スキャンダルの直後であったため、逆にスーダン代表からイラクでのアメリカの虐殺行為を非難された。この委員会でスーダンは構成国に選出され、これに抗議したアメリカ代表は委員会を退席した。同代表は、スーダンの選出について「馬鹿げたことである」とした。人権問題を扱うNGOの中には、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどの委員としての適格性を疑問視する意見を表明したものもあった。さらに、過去の構成国としては、アルジェリア、シリア、リビア、ベトナムなどにも同様の批判が行われた。これらの国家は、国内における何らかの人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議、報告に対する行動が注目されていた。スーダンの国連大使であるオマル・バシル・マニスは、イラク占領下のアメリカ軍による捕虜虐待問題を指摘して自国への非難に対する反論を試みた。
このような問題が発生する原因は、一部の国家が委員会の活動に対して関心が低いためであると指摘されている。2004年6月30日には、安全保障理事会において、ダルフール紛争に対するスーダンの改善がみられない場合には、何らかの制裁措置を発動するとの決議が提出され、13対0の賛成多数(中国とパキスタンは棄権)で議決された。朝鮮民主主義人民共和国を巡る問題、イラクのアブグレイブおよびキューバのグァンタナモ米軍基地におけるアメリカ軍の問題などに関しては、一部の構成国の反対によって合意に達することができない状態にあった。
なお2005年に日本政府はアイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別是正策として歴史教科書の改善を求める勧告を受けている(ちなみに日本政府を批判した国連人権委員会特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏が実態調査の為に来日した際にコーディネイトしたのはNGO団体「反差別国際運動」である。同団体理事長の武者小路公秀は北朝鮮のチュチェ思想を研究する「チュチェ思想国際研究所」においても理事長を務めている)。
こんな出鱈目な組織は
潰した方が世界のためです^^