「国際法」というのは、「法」という言葉があるので「はっきりした実体のあるもの」と誤解されやすいのですが、実際は「慣習の集積」に過ぎません。国家と国家の関係は二国間で律せられるものであり、「交渉」という手段を取るか「戦争」という手段を取るかは基本的に二国の自由です。「国際法上、実効支配が確立してしまった自国領土を返してもらう方法は、外交交渉しかありません」などということを規定する「国際法」なるものは存在しません。
日本の国内法の発想を竹島を巡る国際関係に当てはめて解釈することも論理の遊びでしかありません。ましてや、たとえ話としても、韓国が竹島に「取得時効」を主張できる状況でないことは、民法の初学者でも理解できるはずです。
現在、日本は「武力で竹島を奪還するのは角が立つ」と考えて自制しているだけであり、別に「韓国が実効支配している竹島を武力で奪還するのは国際法違反だから放置している」わけではありません。日本が、韓国と断交することを覚悟で韓国に「*月*日までの竹島からの撤退」という最後通牒を突きつけ、期限後に竹島の封鎖、あるいは武力攻撃を行うのは日本の自由です。
なお、国力が上の日本の領土を南朝鮮が不法占拠した状態で両国が「日韓基本条約」を結んで国交を樹立し、領土を不法占拠する側が経済協力金を受け取ったというのが歴史上類のないことであり、歪なことです。日本と韓国の関係は、出発点からして間違っていると言えましょう。
韓国が、竹島を巡ってヒステリックな行為を繰り返しているのは、「韓国に竹島を領有する権利がないこと」「国力で上回る日本がその気になれば、半世紀多額のコストを掛けて占拠してきた竹島を直ちに奪い返され、韓国に対抗する手段がないこと」の裏返しです。
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