中国人の活動家らが尖閣諸島に上陸したことなどを受けて、国土交通省は、領海の警備体制を強化するため、海上保安庁に新たに巡視船やヘリコプターを配備するための費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国や台湾の船による領海への侵入が相次いでおり、先月15日には香港の活動家らが島に上陸する事態となり、緊迫した状況が続いています。
このため、国土交通省は、海上保安庁の領海警備の体制を強化する必要があるとして、来年度予算案の概算要求でおよそ100億円を盛り込む方針を固めました。
この中では、不審船を監視するための1000トンクラスの最新鋭の巡視船を4隻、中型のヘリコプターを3機、新たに配備するほか、不審船の映像を伝送する最新のシステムを導入するなどとしています。
このほか、来年度予算案の概算要求では、首都直下地震などの大規模な地震に備えた防災対策や、海洋資源の開発を担う企業を支援する費用など、国土交通省全体で4兆7000億円余りを盛り込むことにしています。
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