東京IMF総会控え韓国政府が憂鬱
なワケ
各国の財務相と中央銀行総裁、金融業界の経営幹部が一堂に会する国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会は、世界の経済・金融界にとって重要なイベントです。
今年は来月半ばに東京で開催されますが、日本での開催は1964年以来48年ぶりということです。本来はエジプトで開催予定でしたが、自国の事情で開催を断念したことから、昨年下半期に日本が招致に乗り出しました。日本が名乗りを上げたとき、国際金融業界では驚きの声が上がったといいます。日本はもともとこうした国際イベントの招致に消極的で、特にIMF・世銀年次総会は準備に手間が掛かる割に開催国の利益が少なく、日本がこれまで開催を拒んできたためです。その日本が名乗りを上げた背景には、昨年の大地震を受け、日本は安全で魅力的な旅行先だというイメージを回復したい狙いがあるようです。
しかし、総会が近づき韓国企画財政部（省に相当）の職員は憂鬱（ゆううつ）な気持ちを抱えています。ここ最近、領土問題などで韓日関係が冷え込んでおり、日本で会議が開かれるにもかかわらず日本側と接触しにくい状況に置かれているためです。同部の関係者は、予定されていた定例の韓日財務相対話も中止されたことから、総会での両国財務相会談は難しいだろうと話しています。昨年に米国で開かれた総会で、朴宰完（パク・チェワン）企画財政部長官が日本の財務相と和やかに会談したのとは大きな違いです。
政府内では、韓国の領土を自国のものだと主張する日本は憎いが、隣国同士の協力のチャンスなのに残念だとの声が出ています。ある政府高官は「領土紛争さえなければ、韓国と中国、日本が声を一つにしてアジアの発言権を高めることもできる」と話しています。
中央大学の安忠栄（アン・チュンヨン）碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は先ごろ本紙とのインタビューで「韓日の冷え込み期間は当面続くだろうが、政治と経済を切り離して考えるという原則に立ち冷静に対応する必要がある」と指摘しました。困難な状況でも経済協力の道を閉ざさないため、両国の経済官庁に知恵を絞ってほしいと思います。
キム・テグン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
韓国の発言権＝「おかわりニダ！」
