海外媒体相次いだ韓批判…背後に日政府がいるのか?
チョソンドットコム
入力:2012.09.10 12:03 |修正:2012.09.10 14:49
最近、美国時事週刊"ニューズウイーク"が"毒島問題に対して韓国が非理性的な姿を見せている"という偏向的記事を掲載して論議をかもしたのに続き、今度はアジア・太平洋地域外交・安保専門紙"ザ、ディプロマット(The Diplomat)"と英国経済紙"エコノミスト"が毒島問題に対して韓国を批判して出た。 背景には日本政府の"積極的な独島竹島広報"が貢献したと見られる。
4日"ザ、ディプロマット"には"日本に対する韓国の無責任な外交"という題名でハワイ、アジア・太平洋安保研究センタージェフリーホノン教授の寄稿文がのせられた。 ホノン教授は“歴代日本総理は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史に対して謝ってきた”と強調して"イ・ミョンバク大統領が最近日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治的目的で利用しようとする"ポピュリスト"の試みだとしか見られない"と書いた。
ホノン教授は2012ロンドンオリンピックでいわゆる"毒島セレモニー"でサッカー代表チーム パク・ジョンウ選手が警告を受けた事実を指摘して"韓国の外交歩みはイエローカードを受ける価値はある"と主張した。

エコノミスト キャプチャー
8日、エコノミスト オンライン版には"レイムダックと羽毛(Lame ducks and flying feathers)"という題名の記事がのせられた。 この記事でエコノミストは"韓国の歴代大統領は執権中後半までは日本に友好的歩みを見せる、任期末に突然敵対的に背を向けたりする"として韓国・日本葛藤が"レイムダック"に処した韓国大統領の政治的歩みに従ったという式で主張した。 エコノミストは太極旗を入った鴨が日章旗を入った鴨を殴り倒す挿絵まで入れた。
このような海外媒体の相次いだ"偏向報道"には日本政府の影響が作用したという分析が出てくる。 ノダ・ヨシヒコ総理が竹島対策閣僚会議を主宰しながら"竹島に対する日本の立場を海外に積極的に分かるように"指示するなど日本政府が積極的に竹島関連問題を説明するために努力しているということだ。 特に日本外務省は2013年竹島広報予算を当初計画した4億円から6億円に増やす方針を考慮中だと伝えられた。 8月、9月二度にわたって東京常駐海外報道機関記者たちを対象に"竹島記者会見"を開くこともした。
総てが日本の陰謀説
及び、朝鮮に対してのマイナス記事は総て“偏頗的”となる。