政府系企業27社の負債24.9兆円、
10年間で5.6倍に
政府系企業27社の負債が過去10年間で5.6倍に増え、昨年末現在で361兆ウォン（約24兆9000億円）に達したことが分かった。韓国の国内総生産（GDP）の30％に相当する規模だ。うち70％以上が金融負債で、27社が昨年の利払い費用だけで12兆1000億ウォン（約 8300億円）に上るとの試算がまとまった。
韓国経済研究院公共政策研究室のキム・ヨンシン副研究委員は11日、「政府系企業の負債増加の問題点」と題する報告書を発表した。それによると、政府系企業の負債は2002年の64兆ウォン（約4兆4000億円）から爆発的に拡大し、負債償還能力が低下していることが分かった。キム副研究委員は「負債管理に向けた対策が急がれる」と指摘した。
特に韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国ガス公社など大型政府系企業7社の負債は312兆6000億ウォン（約21兆6000億円）で、政府系企業全体の 86.6％を占めたことが分かった。7社の負債比率は03年の68％から昨年末には198.4％へと上昇した。うち一部は営業利益で利払いを賄えない状態に陥っていた。一方、2000年代初めに民営化されたポスコなど7社の負債比率は10年前にくらべ40ポイント低下し65％だった。
キム副研究委員は「政府系企業の負債は公共料金の値上げや国民の税負担につながる。政府系企業の負債を政府債務に含め、透明な管理を行い、破綻状態の政府系企業を段階的に民営化すべきだ」と主張した。
