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米軍の偵察機「Raven」。米軍は、さらに小型で重量が2kg程度の攻撃用無人機を開発しようとしている。
無人機の小型化が続いている。米軍は、防衛産業の各企業に対して、「Lethal Miniature Aerial Munition System」（殺傷型超小型航空兵器システム）と呼ばれる小型無人機の開発に向けて、どのくらい準備を整えているかを知りたいと考えている。
すでにLMAMSという略語を与えられているこの将来のシステムでは、無人航空機と弾頭、発射装置を合わせたシステム全体の重さが約2.3kg以下でなければならない。操作者がバックパックに入れて運ぶことができ、取り出してから2分以内に飛行させるように設定できる必要がある。
「InsideDefense」で初めて報告された通り（記事を読むには登録が必要）、米軍が要求している滞空時間は最大30分間だ。この30分間のうちに、人間による制御、またはGPSによる事前設定のいずれかを使って、約10kmの距離を飛行し、目標を攻撃することが期待されている。
小型であるために搭載する燃料も少ないが、味方や関係のない人々を殺傷する可能性が低くなることが期待されている。米軍がLMAMSに求めているのは、爆弾の衝撃から10m以内について、ほかの人間を殺傷する可能性が非常に低いということだ。
米軍はLMAMSを2016年までに完成させたいと考えているが、類似のプログラムはすでにいくつかあるため、完成はもっと早まるかもしれない。既存の無人航空機を小型化することでLMAMSを開発するアプローチは、基本的に3つある。
ひとつめは、「Raven」や「Puma AE」のような既存の偵察用小型無人機に兵器を搭載するものだ。
※RQ-11 Raven（レイヴン）は翼幅1m、重量2kgの小型偵察機で、手投げで発進させる。電動モーターで推力を得て、対地高度約300mまで上昇。航続距離は10km可能。上の動画で紹介されている。
搭載する爆弾の候補としては、現時点ではレイセオン社が開発した、無人機搭載用爆弾「Small Tactical Munition」がある。長さ約60cm、重さ約4.5～7kgの爆弾だ（以下の動画）。
ふたつめは、既存の攻撃用無人航空機の機能と物理的仕様を利用してサイズを小さくするものだ。カリフォルニア州の企業Arcturus社による、長さ約5mの武装スパイ飛行機などが対象になる。
3つめは、無人航空機とミサイルを融合させたタイプで、遠隔操作で操縦して目標に向けて片道の使命に送り込み、自爆攻撃させるものだ。大きな話題となったAeroVironment社の「Switchblade」がこれに当たる。LMAMSは、どちらかといえばほかのふたつよりもSwitchbladeに近い。
http://wired.jp/2012/09/12/suicidal-drone-6-miles-away/
米軍の軍用飛行機は1/3が無人機
米軍の軍用機のうち無人機が占める割合は、2005年には5％だったが、現在は31％にまで上昇している。「1991年の湾岸戦争中に米軍全体が使った帯域幅」の500％を1機が使う等、無人機の現状を解説。
Photo: U.S. Air Force
Wired.comの軍事ブログ『Danger Room』が入手した米国議会の報告によると、米軍の軍用機は今や31％が無人航空機だという。
公平を期すると、言われている無人航空機の多くは、どんなに小柄なパイロットでも乗れない陸軍の『RQ-11 レイヴン』のような小さな偵察機が占めている（レイヴンは陸軍が5,346機を擁し、いまのところ軍用無人機として最も数が多い）。
とはいえ米国議会調査部（CRS）の報告によると、2005年には軍用機のうち無人機は5％しかなかった。それがわずか7年後の現在、米軍には7,494機の無人機がある。旧来型の有人機の総数は10,767機だ。
7,500機近くある無人機のうち有名なのは、パキスタンやイエメンなど広範囲で用いられた無人攻撃機『RQ-1 プレデター』と、プレデターを大型化して装備も強化した『MQ-9 リーパー』だ[米国にある空軍基地から、衛星経由で中東への攻撃が可能（日本語版記事）]。米軍はこれらを161機所有している。
米国防総省の調達予算では、有人飛行機が92％を占めている。とはいえ議会の報告によれば、米軍は2001年以降に260億ドルを無人航空機に投じている。
無人機は、これまでより安全になってきている（操作する側にとってであり、地上にいる標的にとっては違うが）。イラクとアフガニスタンでは、プレデターとリーパーがこれまでに38機墜落している。また最近では、ステルス性能を備えた先進的な『RQ-170 センチネル』をイランが入手したようだ。しかしながら議会の報告によると、プレデターは飛行時間10万時間あたり7.5回しか事故を起こしていない。2005年の20回から減少し、事故率は有人航空機『F-16』と同等になっている。
報告書は、無人機特有の弱点については言及していない。Danger Roomが最初に報道した、無人航空機のコックピットにまで及んだ、ネバダ州のクリーチ空軍基地におけるマルウェア感染は、この報告書では言及されていない。さらに、無人機が送信してくるデータ量が多すぎて分析作業が大変になっていることも言及されていないし、「遠隔地からリモコン制御する戦争」というものの倫理的問題についても言及されていない。
それでも報告書は無人機がもつ問題について、ある程度は述べている。例えば無人機に搭載されるセンサーは高価なため、無人機自体は低価格でも総数が増えるとコストがかかることだ。さらに無人偵察機は大量の帯域幅を食う。『RQ-4 グローバルホーク』は1機で500MB毎秒ほどの帯域幅が必要だ。これは「1991年の湾岸戦争中に米軍全体が使った帯域幅の500％」に相当する。
また、今後の偵察・監視ミッションは無人航空機ではなく、センサーやカメラをより多く搭載できる、巨大な軟式飛行船や軽航空機（日本語版記事）で行われることが増える可能性があるとも述べられている。
未来のミッションとしては、敵の電子機器への「スタンドオフ・ジャミング」、敵の住民に対する「パンフレット投下といった心理作戦」、大気中の放射線量の測定などが挙げられている。
さらに空軍は「超音速／極超音速」の無人航空機が2034年までに実現すると期待している。
http://wired.jp/2012/02/22/drone-report/