中国と日本は強力な資金力を前面に出し、東南アジア諸国への影響力拡大に乗り出しているが、韓国は04年から開始した「経済発展の経験を共有する事業(KSP=Knowledge Sharing Program)」の成果を基に、「経済韓流」で立ち向かっている構図となっている。特に、韓国型経済発展戦略を学ぼうとする東南アジア諸国が増えており、KSPは、韓国企業各社が東南アジア市場に進出する足がかりになるものと見られる。
●韓国、経済発展ネットワーク構築を開始
先月30日、ベトナムの首都・ハノイのホテルにベトナムとタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ラオス、カンボジアの東南アジア7ヵ国の次官級高官や政治家、経済学者らが集まった。KSPの政策諮問事業を担当している韓国開発研究院(KDI)が開催した「東南アジアと韓国とのパートナーシップ、開発に向けた知識共有」ワークショップに出席するためだ。
同日のワークショップは、政府とKDIが初めて開催した地域別「KSP共有セミナー」であり、KDIは、1~3年間で一段落するKSPが終わっても、支援を受ける国々と定期的に経済発展の成果について協議するため、今年から地域別セミナーを開いている。東南アジアでは、ベトナムに続き、近いうちにインドネシアでももう一度、地域別セミナーを開催する予定だ。韓国政府は、KSPと地域別セミナーを発展させ、東南アジアに韓国中心の「経済発展に向けたネットワーク」を構築する計画だ。
同日のワークショップで、各参加国は自国の輸出支援政策や研究開発(R&D)、中小企業関連政策について紹介し、開発課題について話し合った。特に、一部の国々は、産業や金融政策はもとより、気候変動や人口高齢化、環境問題などについても、韓国との協力を拡大させたいという意向を示した。
07年にノーベル平和賞を受賞した「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のパネルとして活動してきたベトナム・環境研究開発センターのウンウイエンフニン委員長は、「ベトナムなど東南アジア5ヵ国が推進しているメコン川開発事業に、韓国からの様々な協力が期待できる」と要請した。さらに、「韓国は、グリーン成長政策を通じて、有効なエネルギー活用など、グリーン技術開発の力量を発展させてきた」とし、「東南アジア諸国は、韓国企業各社に投資機会を提供し、韓国はグリーン技術を提供する方式の、相互協力が可能だ」と付け加えた。
フィリピンのエドガルド・アンガラ上院議員は、「韓国は、一つの国が他の国の発展に向け、どのように投資すべきかを示すお手本となっている」とし、「環境変化などの気候変動や食料問題はもとより、高齢化現象など、今後とも協力が必要な分野が多い」と強調した。
●中日は資金支援VS経済韓流の拡大
東南アジア諸国は04年、地球村を対象にKSPが始まって以来、最大の支援を受けてきた。昨年まで行ってきたKSPの支援課題320件のうち、30.9%の99件が、東南アジア6ヵ国に支援された。その結果、ベトナムは、韓国の輸出入銀行同様の役割を果たすベトナム開発銀行(VDB)を設立し、インドネシアは債券市場の発展ロードマップを策定するなど、東南アジア諸国はKSPを通じて、積極的に韓国をベンチマークしている。
特に、東南アジア市場で、韓中日3国間競争が激しくなり、KSPの重要性はますます高まっている。日本は4月、日本・メコン首脳会議を開き、15年まで、タイヤミヤンマー、ベトナムなど、メコン川流域5ヵ国の開発に向け、計74億ドル(約8兆ウォン)規模の援助を約束し、中国は、東南アジア諸国のインフラ開発の支援に向け、計100億ドル規模の金融機関の設立を検討している。
韓国政府は、援助資金の規模をめぐり、日本・中国と競争するのは事実上難しい上、領土紛争や歴史問題の影響で、中国と日本の支援に警戒心を抱いている東南アジア諸国が少なくなく、KSPを通じて、東南アジア市場と友好な協力関係を保つことに、全力を傾けている。
KDI国際開発協力センターの車文中(チャ・ムンジョン)所長は、「東南アジア諸国は、貧困国から10代経済大国へと成長した韓国の経済発展ノウハウへの関心が高い」とし、「KSPを通じて、東南アジア市場と友好関係を築くことができれば、国内民間企業各社が活動するのに適した環境が整えられるだろう」と期待した。
何度も経済破綻した韓国が経済発展の
ノウハウを教えるだと?
お前らが教えられるのは、IMFからの
金の借り方だけだ、バカ!w