日本企業の脱中国「チャイナプラスワン」戦略、他国への移転が加速
日中両国の摩擦が過熱化する一方、中国の 労働コスト上昇もあり、一部の日本企業は中国から撤退し、業務を他国に移行しはじめている。タイやミャンマーなどの東南アジア諸国が新しい投資対象に挙 がっているが、東南アジアは日本の投資目標として中国の代替となりうるのか。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■日本企業の「チャイナプラスワン」戦略
共同通信社の報道によれば、日本商工会議所の代表団は23日、ミャンマーとベトナムを訪問した。報道によれば、領土紛争以外にも 近年の中国の賃金上昇によるコスト拡大で、日本企業の多くがリスク分散のために「チャイナプラスワン」の戦略をとり始めている。すなわち中国以外の諸国へ 投資を行うということだ。 ■東南アジアは機に乗じて日本資本を勧誘
反日感情の高まりは日本企業の重心を中国から東南アジアにシフトさせる触媒作用となる。しかし、日本のメーカーや小売業者にとって、成長戦略を考えるうえで中国は欠くべからざる重要な国である。
中国社会科学院世界経済政治研究所の産業問題専門家である万軍氏は、取材に対し、日本が中国市場から離脱することは大変に難しいと語り、東南アジア諸国が中国の代替になりえない主要な理由は3点あると指摘した。
「1つ目は中国市場は他国と比べ物にならないほど巨大であること。2つ目に、中国の労働力コストは拡大しているが、中国の労働力 の質や労働力としての人的資本価値の価値も明らかに向上している。このレベルは東南アジアと比べてもかなり高い。3つ目は、中国経済には完成され、成長し ている産業構造、産業体型と能力が備わっている。全体的には実際の業界、産業の生産コストを抑えることができる」と主張した。
中国の競争上の強みは、東南アジア諸国にないだけでなく、多くの欧米の先進諸国にも欠落しているものだ。今後、日本も中国の経済成長や市場のチャンスを無視できないだろう。（編集担当：米原裕子）
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