さて、なんかニヤニヤしちゃうNewsがあったので紹介。------------------------------------------------
生活保護、不当要求に対応…申請窓口に警察ＯＢ
職員の安全対策や不正受給の早期発見などのため、埼玉県内で生活保護の申請窓口で警察官ＯＢを配置する動きが広がっている。読売新聞が７月に実施したアンケート調査では、同県内で深谷、熊谷、川越、朝霞、草加、三郷の６市が、元警察官を採用していると回答。受給者の不当要求や理不尽な振る舞いに対応する役割が期待され、成果を上げている自治体もある。
朝霞市では今年１月、男性職員が、４０歳代の受給者から花瓶を投げつけられ、頭にけがを負った。余分に支給された生活保護費の払い戻しを求めたことがきっかけだった。市はこうしたケースに対応してもらおうと、４月に警察官ＯＢの男性（６５）を雇用した。
男性の肩書は「面接相談員」。週４日の勤務で、窓口を見渡せる席から職員の対応を見守る。
「ペン１本でさえ凶器になり得る。重くて固い物をカウンターには置かない」
「相談者同士はなるべく座る場所を離す方がいい」
男性からの助言に、ある市職員は、「経験に基づいたアドバイスなので参考になる」と話す。
２００８年度に不正受給対策の専従班を設置した草加市。翌０９年度から県警ＯＢがメンバーに加わり、張り込みや尾行をして、不正受給者の摘発に努めている。今年６月までに、悪質な不正受給を３５件見つけ、うち２件は刑事告訴に踏み切った。市民から年間２０～３０件の情報が寄せられ、それを基に調査しているという。
警察官ＯＢは、生活保護について専門の資格はなく、窓口で相談業務にあたるわけではない。県社会福祉課は、「保護費支給の可否などは判断せず、補助的な業務に限定するよう、各自治体に指導している」と説明する。
このため、業務内容は限られる。それでも、警察官ＯＢを配置する自治体からは、「いてくれるだけで助かる」と評判は上々だ。告訴手続きや暴力団員などの身分照会をする際も、警察官ＯＢからアドバイスを受けるケースが多いという。４月から雇用している三郷市の担当者は、「女性職員は怖くて聞きにくい相手もいるので、いてくれるのは本当にありがたい」と話した。
読売新聞の調査では、警察官ＯＢを雇用している６市のほかに、さいたま市も「雇用を検討している」と回答した。
生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授は、「全国には現役の警察官を配置する自治体もあり、増加傾向にある。だが、経験のない人をむやみに増やすのでは意味がない。現場の職員を後押しする役割を見失わないよう、注意する必要がある」と話している。（吉田昂）
（2012年11月4日17時06分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121103-OYT1T00306.htm------------------------------------------------警察ＯＢが常駐とはこれは「ひどい天下りですね（笑）」
市民団体が抗議しそうな予感がします（棒読み）ｗｗｗ
ま、どれだけ被害届がでても無視してた例の尼崎の警察みたいな例もありますし、民団だのあのあたりをバックにすごんじゃう奴がいるかもしれんけど、まぁこのあたりはいいかもしれんなぁ・・・
逆に必要な人間が萎縮しないとよいんだがねぇ。
ま、頑張ってもらいたいウリはナマポについては否定してないんだが、
