スズキ、米の車販売から撤退 現地販社を法的整理
【ニューヨーク＝杉本貴司】スズキは５日（日本時間６日）、米国での四輪車販売から撤退すると発表した。米国販売法人が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。円高による採算悪化が背景で、日本の乗用車メーカーが米販売から撤退するのは1992年のダイハツ工業以来。米市場は回復が鮮明だが、スズキは海外では欧州のほか、インドや東南アジアなど新興国を中心に収益基盤を固める。
販売法人のアメリカンスズキモーターが同日、カリフォルニア州地裁に破産法を適用申請した。米国では小型車「ＳＸ４」など４車種を販売するが、2011年の販売台数は２万6619台にすぎない。既存顧客への部品供給などのサービスや二輪車、船外機の販売は続ける。
スズキは連邦破産法11条申請の理由を「219店ある米国内の販売店への補償などを円滑に進めるため」としている。通常、自動車市場から撤退する場合、販売店との契約を巡って訴訟となり、長期化する例が多いとされ、これを避ける狙いがあるとみられる。
スズキは最盛期の07年には約10万２千台を販売した。金融危機直後の08年11月に当時の提携パートナーだった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がスズキとの資本提携を解消。09年12月にはカナダでの合弁生産を解消した。合弁生産終了後は３車種を日本から輸出。このほか日産自動車からピックアップトラックをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達していた。
