欲望さえ捨てた不況にくたびれた 日 衝撃実態
[上] 経済常識大半前
貸し出して家購入の時の元利金が家賃より小さくても家買わなく… ゼロ金利なのに預金だけ増えて
所得 30年前水準で下落, 共稼ぎ夫婦の割合 2倍で増加… 100エンショップ・お弁当店だけ好況
家賃を払うより貸し出し受けて家を購入した後元利金を返すことがずっと有利だ.東京目黒(目黒)句の一アパートの広告全段には2980万円を借りて 35年間月 8万2400円ずつ(利子+元金)を出せば月貸し賃 14万円の私の家が生ずるという内容が込められていた. 日本は貸し出し金利が年間 1% 以下まで落ちながら月貸し賃より貸し出し元利金償還額負担の少ない住宅が多い. 不動産企業等は住宅を購入して家賃を与える場合賃貸受益率が年間 4‾7%まで出ると宣伝している. しかし住宅購入需要が多くなくて家賃はずっと下落勢だ.
20年デフレーション(物価の持続的下落)を経験した日本人たちには家賃はずっと下落するはずで家は賃貸するのが有利だという考えが ¥"国民常識¥"で席を取って行っている. 日本国土交通性の調査によれば不動産保有が預金と株式より有利だという応答者の割合が 1993年 61%で去年に 33%まで落ちた.
◇財テク分からない日本人
デフレーションは 1980年代流行った ¥"財テク(財テク)¥"という単語まで死語(死語)で作った. 20代はもちろん 30‾40代もかなり多い数が財テクという単語の意味自体が分からない. ヒナリユキオ(57)さんは若かった時財テクという言葉を聞いて見た事はあるようだが, 投資をするという概念自体が消えながら死んだ単語になったと言った.
イメージをクリックすればグラフィックニュースで大きく見られます. / 朝鮮ドットコム日本の一ポータルサイト(d.hatena.ne.jp) 辞書は財テクに対して ¥"1980年代バブル期に大きい収益を期待するために巨額を投資したが, 禍根を残した¥"と言うふうの説明をつけている. 財テクに対する否定的イメージのためこれを取り替えた単語が ¥"資産運用(資産運用)¥"だ. 資産運用専門家たちはインフレーションが発生する場合現金保有は大きい損害を被る位これに備えて株式や不動産で投資を多変化しなければならないと主張するが, 聞き入る人は多くない.
日本の定期預金(3年満期) 金利は年間 0.03‾0.04%に過ぎないのにお金がずっと追われている. 日本政府によると去年基準で家計金融資産(1515兆円) 中現金・預金が 55.7%である一方, 株式・出資金は 6%に過ぎなかった. アメリカの場合現金・預金は 14.7%である一方, 株式・出資金の割合が 32.6%に達する. 日本も 1980年代は株式・出資金比重が 15%まで聳えたがずっと減少傾向だ.
株式を保有する目的も航空会社の割引券, 食品会社の商品贈り物など株主総会の時与える贈り物をもらうためとか自分が通う会社の株式を自社株株主で受けた場合が多い. 東京証券取引所がスオOsamu(勝尾修) 広報チーム長は日本で気配差益を期待する株式投資者はほとんどいないと言った. 1989年 4ぶりに迫った日本日経指数が 13日現在 4分の 1端くれ私は 8661だ.
◇会社員小遣い 20年ぶりに半分で
2人家族以上の家具の平均所得は 1994年 664万円だったことが 2010年には 538万円まで落ちた. 30年前水準で後退りしたのだ. 会社員たちの月平均小遣いは 3万6500円で 1990年 7万6000円の半分位に下がった. 会社員たちは腰をしめくくってまたしめくくっている. 中古本取り引き店であるブックオプの売上げが 1兆ウォン台に聳えて, すべての品物を 100円にパーは 100エンショップとお弁当専門店など不況型業種だけ好況を享受している.
デフレーションによる所得下落は共稼ぎ夫婦を急増させた. 共稼ぎ夫婦の割合が 1980年に 26.5%で今年 55.3%で史上最高値を記録した. 春ごとに起った春闘(春闘・賃金引き上げ闘い)は賃金下落阻止闘いに変わったし争議も急減した.
◇欲望を低めた草食型若者
デフレの長期化は若い階を ¥"草食係(草食系)¥"で作った. 草食係と言う(のは)恋愛も就職も消極的な若者を指称する新造語だ. 瑞穂総研ダカタHajime(高田創) 首席イコノミストは草食係はデフレーション・低成長時代に進入した成熟(成熟)社会に相応しく進化した形態だと主張した. 高い期待水準は挫折だけもたらすから初めから欲望の水準を低めたという意味だ.
が同じ日本の経験が他人の仕事だけではないと専門家たちは警告する. 正号性三星経済研究所研究委員は我が国はまだ日本のように長期間景気低迷局面に抜けたことではなくてデフレーション可能性は高くない. しかし我が国も不動産沈滞と人口老令化問題にまともに対応することができなければ日本の二の舞を演ずる可能性がある位警戒を緩めてはいけないと言った.