火力発電所でも納品業者めぐる
不正が発覚
米国企業と技術提携を装った設備業者、
150億ウォンの契約締結
米国企業と技術提携を結んだかのように見せ掛け、火力発電所の設備業者として登録し、150億ウォン(約11億3000万円)台の契約を締結したプラント業者に対し、検察が捜査に乗り出した。今月初め、原子力発電所の部品の納品業者8社が、60件の品質保証書を偽造し、韓国水力原子力(以下、韓水原)=韓国電力公社の子会社=に提出した事件が発覚したのに続き、またもや発電所をめぐる不正が明らかになったことになる。
蔚山地検特捜部(程軫基〈チョン・ジンギ〉部長)は、昨年初めに火力発電所の設備業者を登録する過程で、米国企業S社と技術提携を結んだかのように装った書類を韓国東西発電(の子会社)に提出したとして、プラント業者I社の元次長P容疑者(28)を逮捕した、と20日発表した。韓国東西発電は2001年、韓国電力公社から分離し設立された発電子会社で、蔚山市・忠清南道唐津市・全羅南道麗水市・江原道東海市・京畿道高陽市の5カ所で火力発電所(高陽は熱併合発電所〈電気の生産とその熱を利用した地域暖房を行う発電所〉)を運営している。
検察によると、P容疑者は昨年2月、I社のJ副社長と共謀し、米国のプラント設備専門メーカーS社のライセンスを偽造、I社とS社が技術提携を結んだという内容の虚偽の書類を作成して、これを韓国東西発電側に提出したという。
韓国東西発電はこの書類にだまされ、昨年10月にI社を事業受注資格のある業者として登録、I社は150億ウォン相当の火力発電所の設備(給水加熱器)に関する契約を締結した。発電所の設備を供給した実績がなく、外国企業との技術提携を結んだこともないI社が、納品業者に選ばれたというわけだ。なお、P容疑者と共謀した疑いが持たれているI社のJ副社長は最近、検察の調べに対し、大部分の容疑を認めたとのことだ。
これに対し、韓国東西発電側は「I社とS社が技術提携を結んだという内容の書類は保証書も添付されていたことから、納品業者を選定する手続きに問題はなかった。I社とは、不渡りを出したため今年5月に契約を解除しており、この間にI社が設備を納品したこともない」と釈明した。I社は経営悪化により、今年3月から法定管理(日本の会社更生法適用に相当)の手続きが進められている。
アン・ジュンヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100706.html
不正ばかりだ
