記事入力 : 2013/07/10 08:38
朴槿恵政権の経済運営は「期待以下」、財界から厳しい評価
「経済政策、前政権よりよくなった」は9グループだけ
16グループが「上半期の売り上げが昨年より減少」
サムスンをはじめ韓国の30大グループの代表が、
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の第1期経済政策チームについて「（政権発足前と比べて）期待以下」と評価していることが分かった。
国内景気の減速など経済状況が悪化し、今年上半期の経営実績が昨年を下回っていることに加え、
現政権の経済チームが不況を打開できる効果的な政策を打ち出せていないことへの失望感もあるとみられている。
9日に本紙がサムスン、現代自動車、SK、LGなど30大グループの最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）にアンケート調査を実施したところ
「今年上半期の売り上げが、前年同期より落ち込んだ」と答えたのが16グループに達した。
半数以上が業績不振を訴えているわけだ。成長基調に慣れていた大企業各社の売り上げが落ち込んだのは、
アジア通貨危機など大きな変動要因があった時期以外では極めて異例のことだ。
売り上げなど見かけの業績とは別に、実際の業績の指標となる営業利益はさらに悪化していることが分かった。
昨年より営業利益が減少したのは30グループのうち19グループ（63%）に達した。
「営業利益が増加した」と答えたのは、8グループ（27%）にとどまった。
設備投資や国内マーケティングへの投資など、大企業が資金を積極的に投じなければ景気は回復しない。
だが大企業各社が投資を渋っていることも分かった。
売り上げ、営業利益の不振に加え、景気の見通しまで不透明なためだ。
現在の企業資金の使い道として最も比重を置いている分野については「新規投資」（11グループ）よりも
「危機に備えた内部留保または借入金の償還」（16グループ）という回答が多かった。
また、朴槿恵政権による第1期経済政策チームの実績については「（前政権に比べ）経済政策が良くなった」と評価したのは9グループ（30%）にとどまった。
景気悪化に十分に対応できていない現経済チームに、大半が不満を抱いているとみられる。
韓国貿易協会のアン・ヒョンオ副会長は「このままでは日本のような長期的な景気低迷の初期段階に入る恐れがある。各企業が何らかの希望を抱けるような対策が必要だ」と指摘した。
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本のようなとか言って、
自身を、
慰めているけどｗ
日本のようには成れませんよｗ
