安倍首相が当面解決すべき懸案である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と消費税引き上げ、社会保障制度改革などをめぐり、自民党内でも賛否が割れている状態だ。これらの問題は、金融緩和で景気浮揚を図るアベノミクスや、外部に敵をつくり国民を団結させるナショナリズム政策とは根本的に異なるとみられている。国民に一種の苦痛を強要する政策だからだ。このため、安倍政権が長期政権になるかどうかは、これらの問題に懸かっている。
まず、23日から日本が交渉に参加するTPPだ。安倍首相はこれまで参院選を意識し、コメなど一部分野をTPPの例外項目にすると公約していた。しかし、TPPは例外なき市場開放が原則だ。農業分野で競争力がある米国、オーストラリア、東南アジアなどが日本の要求をそのまま受け入れるはずはない。既に米国などTPP参加11カ国は、17回の交渉を終えており、後から交渉に参加する日本の意向を反映させるのは困難だ。日本が例外項目の問題でTPPに加盟できない場合、安倍首相は産業界の反発を受けるだけでなく、国際的な信頼を失うことになる。(後略)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072400679.html
なんかさ新聞が希望的観測を載せたら終わりだろ。
参加できないと国際的な信用を失う? 韓国なんて参加してないだろ。
元から信頼されてないもんなw
あとTPPはすべての関税が0%じゃないんだぜ。
アメリカは自動車の関税0%を拒否しているし。
もう少し勉強してから書こうなw
