失業率、統計と実感にかい離 　韓国

１９日の記事　在日新聞系　統一日報


失業率、統計と実感にかい離 
求職断念者と40代失業者が増加　
景気の低迷が続く中、韓国では実感として、職もなく、教育機関にも通わず、職業訓練を受けているわけでもない、いわゆる「ニート」が増えているように感じられる。しかし統計庁の雇用動向を見ると正反対の結果が表れる。
　６月末の時点で就業者数は２５４７万８０００人。前年同月と比べ36万人増加している。増加幅は昨年10月以来８カ月ぶりに多かった。雇用率も60・５％で、前年同月比で０・１ポイント上昇した。全体の失業者数も81万３０００人で前年同月比９０００人減少した。失業率は３・１％で前年同月対比０・１ポイント改善した。　統計庁の指標だけを見ると、国内景気は持ち直しているような印象を受ける。しかし公式失業統計には、「ニート」や「求職を断念した人」が含まれていない。　彼らが就業すれば就業率は増加し、失業率が落ちる効果が見込める。ニートの７割は、就職する意思があることが調査でわかっている。彼らは６月末の時点で１３６万９０００人いるとわかっている。前年同月比で13万人減っているが、決して少ない人数ではない。　ニート人口は03年、75万１０００人にすぎなかったが、その後増え続けた。２０１１年には１００万人を超え、最近では１３０万人台になっている。　単なる増加だけではなく、ニートの高齢化も問題だ。特に消費が活発で、国内市場を大きく左右する40代のニート人口の増加は懸念すべきだ。　統計庁が10日に発表した「２０１３年６月雇用動向」によると、６月末のニート人口は１３６万９０００人。５月末の１４０万１０００人に比べて減少している。世代ごとに見ると各世代で平均的に減少しているが、例外が30代と40代だ。　ニートを年齢別に見ると、60歳以上が一番多く39万２０００人（28・７％）だ。その次は50代の30万人（21・９％）、20代の25万２０００人（18・４％）、40代の21万１０００人（15・４％）、30代18万６０００人（13・６％）、15歳から19歳までの２万７０００人（２・０％）の順だ。　40代でニート人口が増加していることは非常に憂慮すべきことだ。雇用情報院によるとニートの７割が職を求めているにもかかわらず、十分な雇用の受け皿がないと訴えていることが判明した。仮にニートの人数を失業率に含めると、公式失業率は４％台に迫るといわれている。　国際労働機構（ＩＬＯ）の基準では、失業者とは１週間仕事をしなかったが仕事が与えられれば仕事ができ、４週間以上積極的な求職活動を行っている人と定義されている。韓国では統計に表れない失業者が13万人以上いるが、彼らのニーズを満たす仕事が不足しているということだ。韓国製造業の産業別従業員比率は16・４％、日本27・７％と空洞化が日本以上に高い。働き場所を増やせる工夫があるはずだ。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73502&thread=01r03