安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。２日付で環球時報が伝えた。
安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。
「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。
インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
