新興国の懸念で米量的緩和縮小に注目
9月7日 7時56分
先進国に新興国を加えたＧ２０の首脳会議ではアメリカの金融政策の縮小が
通貨安などマイナスの影響をもたらすことへの新興国側の懸念が際立ちました。
こうした声を踏まえアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月中旬に予定される金融政策を決める会合で、
いまの量的緩和の縮小についてどのような決定をするのか注目されます。
ロシアのサクントペテルブルクで開かれたＧ２０の首脳会議は、
アメリカの金融政策が縮小されるという見方から新興国から資金が流出し、
通貨安が進んでいることが議論の焦点になりました。
インドなど新興国の首脳からは、緩和策の縮小が及ぼすマイナスの影響を懸念する発言が目立ち、首脳宣言では、
金融政策を変更する際には市場に過度な変動をもたらさないよう対処することを確認しました。
一方、同じ日の６日、ＦＲＢが金融政策を決めるうえでとりわけ重視しているアメリカの先月の雇用統計が発表され、
失業率は下がったものの、就業者数の伸びは市場の予想を下回る水準にとどまりました。
ＦＲＢは、今月１７日からの２日間、金融政策を決める公開市場委員会を予定していて、
市場では、この会合でいまの量的緩和の縮小に踏み切るという見方も出ていますが、
Ｇ２０で浮き彫りになった新興国側の懸念を考慮しながら雇用の現状をどのように評価し、
対応を決めるのか注目されます。
専門家「緩和縮小条件整う」
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの雨宮愛知エコノミストは、
６日に発表されたアメリカの雇用統計の内容について
「就業者が増えているといってもパートタイムでの雇用が多くさらに若者などの間では就業を諦める人が増えており、
雇用の回復に依然として力強さがないのは確かだ。
ただ、農業分野以外の就業者数の伸びが１６万人を超えたことで、
市場ではＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月の会合で量的緩和の縮小を決めるのではないかという見方が強まっている。
今後は、どの程度の規模で縮小するのかという点に注目が集まりそうだ」と話しています。
本当に米国が、新興国の懸念に配慮すると思ってるのだろうか？
配慮するとすれば、新興国の衰退が自国経済の重しになることだけなんじゃないの？
米の金融緩和縮小 新興国の懸念に
9月5日 14時19分
ロシアのサンクトペテルブルグで開幕するＧ２０＝主要２０か国の首脳会議に合わせて、
ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の現状についての報告をまとめ、アメリカの金融緩和が縮小された場合、
新興国で通貨安などが進み景気の減速が長期化するおそれがあると懸念を示し、首脳会議でも意見が交わされる見通しです。
Ｇ２０に合わせてＩＭＦがまとめた報告は、
日本やアメリカを中心に先進国で景気の改善傾向が見られる一方、
これまで景気をけん引してきた新興国の景気の一段の減速を指摘しています。
さらにアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和を縮小する可能性に触れたことし５月以降、
新興国の金融市場で資金の流出が起き、
ブラジルやインドはじめ一部の新興国で通貨安などが続いていることに懸念を示しました。
そのうえで、ＩＭＦはアメリカのＦＲＢが実際に今の量的緩和の縮小を始めた場合、
新興国で景気の減速が長期化するおそれがあると指摘し、
影響を最小限に抑えるため金融市場にあらかじめ十分な説明を行うようアメリカなど先進国に求めています。
一方、新興国に対しても市場の激しい変動に十分に備えるよう求めており、
今回の首脳会議でも金融緩和の縮小と新興国経済への影響は、
主要な議題として意見が交わされる見通しです。
韓国紙によれば、新興国から抜けて、成功事例国と各国から
羨望の的になってるそうだから、
しかも
韓国はウォン高になってるそうだから、無問題ですね。
