東京五輪招致決定で極右団体が反韓デモ再開
東京が2020年夏季五輪の開催地として正式に決まった8日、日本は早朝から1日中お祝いムードだった。大手新聞各社も招致が決まると同時に緊急の号外を配布し、NHKなど主要テレビ局は朝から晩まで五輪招致を祝う番組を放映した。東京が開催地に決まった瞬間、東京世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場内の体育館に集まっていた1000人以上の住民らは一斉に歓声を上げた。ある53歳の男性サラリーマンは「スペインのマドリードと接戦になると思っていたが、結果は予想以上の圧勝だった」「五輪は日本経済をさらに発展させるきっかけになるだろう」などと興奮しながら語った。
一方で五輪開催地決定を前に、ここ2カ月ほど反韓・嫌韓デモを中断してきた日本の極右団体は、この日からデモを再開した。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の会員ら120人以上は午前11時30分ごろから新宿区内の公園で「東京韓国学校無償化撤廃集会」を開き、直後に旭日(きょくじつ)昇天旗などを振りながら韓国人街のある新大久保周辺の通りを2時間かけて行進した。会員らは「泥棒国家・韓国」「竹島(独島)を返せ」などの反韓スローガンを叫んでいたが、これに対しておよそ200人からなる人権団体は在特会の行進についていき「人種差別反対」「在特会は日本の恥」などと叫びながら嫌韓デモの中止を求めた。49歳のある男性は「世界がこのような恥ずかしいデモを見詰めていることを彼らは知るべきだ」「東京が世界平和を象徴する真の五輪開催地となるためには、この嫌韓デモをストップさせねばならない」などと訴えた。
東京=アン・ジュンヨン特派員
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