アジアのペルシア湾岸だけ. 世界最大産油国であるサウジアラビアの 10倍に近い原油と天然ガスが売場されていることに推定される夢の鉱区. ところで ¥"大陸棚第7鉱区¥"だ.
日本との外交的摩擦で領有権宣布以後去る 40余年間独自的ボーリング一番(回)まともに進行することができなかった 7鉱区を含めて沖繩海溝の前まで大陸棚が皆韓国の領土という立場を政府が国際社会に公式闡明した.
28日国会と外交部, 産業通常資源部などによれば我が政府はこの日(現地時間) アメリカニューヨークUN本部で開かれたUN大陸訪韓係委員会(CLCS)で東支那海で我が国の権原が及ぶ大陸棚終りが陸地領土の自然的延長によって沖繩海溝まで伸びて行くという立場を公式的に明らかにした.
我が方代表団は ¥"大陸棚限界正式情報¥"と関連, 技術的・法的側面に対する我が立場(入場)を委員会に説明して東支那海で私たちの大陸棚の外側限界に関する情報を審議してくれるのを要請した.
先立って我が政府は日本と中国に対立して去年 12月 CLCSに韓国の東支那海の方大陸棚境目が日本前沖繩海溝の前までつながったという ¥"正式情報¥"を提出した. 去る 2009年 5月提出した ¥"予備情報¥"より大陸棚境目が最小 38kmで最大 125kmまで日本の方でもっと拡がった. 大陸棚の中 200海里外面積さえ見れば 2009年には¥"韓・日共同開発区域(JDZ)¥"私の水域の中 1万9000km2を韓国大陸棚で提示したが 2012年には 2倍以上広くなった.
しかし CLCSは勧告ばかりするだけ拘束力を持った決定をすることができない. 特にどの一方でも紛争を申し立てれば審査もできない. したがって CLCSの審議の開かれる可能性は非常に稀薄で韓・中・日が交渉を通じて決めなければならない状況だ.
済州島南側海から日本沖繩海溝直前までつながった大陸棚は去る 1970年 1月朴正煕大統領が 7鉱区で設定して領有権を宣布した. もうちょうど産業化の基礎を修め始めた ¥"住む事ができない国¥" 時代, 全国は産油国の夢に浮き立った. ¥"第7鉱区¥"という大衆歌謡まで登場した.
しかし ¥"産油国の夢¥"は当時世界 2位の経済大国である日本との外交紛争に座礁してしまう.
日本政府は韓国と日本の間の西南して海底地域は共有大陸棚なので韓国が独占するのではなく袖なしの胴着原則による中間船に分けなければならないと主張した. 経済援助を中断するという日本政府の強い圧迫に我が政府はこの主張を受け入れるしかなかった. 韓・日両国政府は 1978年共同開発協定を発效したし, 7鉱区の名前も ¥"韓・日共同開発区域(JDZ)¥"に変えた.
共同開発協定以後まともになった試錐はあまりなかった. 日本は経済性がないという理由で 1986年探査を一方的に中断した. 技術力が不足だった我が国の試錐も自然に腰砕けになった. 私たちの技術は発展したが相変らず試錐は成り立つことができない. 協定に明示された ¥"開発は両国が必ず一緒にしなければならない¥"は毒素条項のためだ.
日本政府の公式立場(入場)は 7鉱区に対する探査及び開発が経済性が落ちるというのだ. しかし国際社会では日本が共同開発に微温的な理由に対して限り・日工洞開発協定が終わる 2029年以後領有権を確保しようとする戦略に分析している.
朴前大統領が領有権を宣布する当時だけしても大陸棚の領有権がその大陸棚が始まった国に帰属されるという ¥"自然延長説¥"が主類だった. 7鉱区と日本の間には深みが 8000mに至る沖繩海溝が置かれていて当時日本としては大陸棚の領有権を主張しにくかった.
しかし 1985年リビア-マルタ大陸棚事件をきっかけで国際的雰囲気が反転される. 地形ではない距離(通り)を基準で海領域の領有権を割ったからだ. 日本立場(入場)では独島に引き続き 7鉱区も領有権を主張することができるきっかけを用意したわけだ. なおかつ探査中断時期が 1986年で領有権判断基準が変わる時期とかみ合うこともこの分析に重さを加える.
ここに中国さえ東支那海の領有権を主張して出ながら問題はもっと複雑になった. 日本と中国は 2008年 7鉱区を含んだ東支那海に中・日共同開発区域を設定した.
アメリカウッドローウィルソン研究所が 2005年発表した報告書によると 7鉱区が位した東支那海全体に売場された天然ガス売場推定量は約 175兆‾210ゾイブバングピトに推定される. 世界最大産油国であるサウジアラビア埋蔵量の約 10倍に達する規模だ.
原油埋蔵量はアメリカ全体埋蔵量の 4.5倍である 1000オックベロルに達することと見込まれた. 油価をバレル当り 100ドルで見ると単純計算でも経済的価値がおおよそ 10ゾダルロに至る. 東支那海をアジアのペルシアだけだと呼ぶ理由だ.
産業部高位関係者はとにかく 2028年協定が満了する前までは韓・日両国が共同で開発に出るしかないことが事実と言いながら (我が政府は経済性があって開発しようという立場(入場)だが) 日本は立場(入場)が違うと説明した.
政府関係者は 7鉱区を含んだ東支那海での最終的な境界確定は 3国間海洋境界交渉を通じて決まるとただ 1 cmも譲歩しにくい位外交部を中心に交渉準備に万全を期していると言った.

仲良くすることはやっぱり難しいでしょう ?