個人再生申請16%急増…今年史上最大展望
記事入力2013-09-21 06:07 |最終修正2013-09-21 06:26
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006492219
個人再生申請者数が今年2桁の増加率に早く増加していて史上最大を記録する展望だ。
21日金融圏と裁判所統計月報によれば1~7月個人再生申請者数は6万1446人で昨年同期(5万2843人)より8603人(16.3%)増加した。個人再生申請者は2010年年間4万6972人以後経済成長鈍化と家計負債増加の影響で2011年6万5171人、2012年9万378人など2年連続増えた。現傾向ならば3年連続増加傾向を見せて2012年の年間史上最大記録を更新する展望だ。2004年9月施行に入った個人回復制は初年度申請者が9070人であり2005年4万8541人、2006年5万6155人に増えて2007年5万1416人、2008年4万7874人などに減って2009年には5万4605人に増加した。
政府は債務不履行者のための債務調整の中で最近個人再生申請者が急増するのと関連、望ましくない"傾いて"現象だと診断して改善策を推進することにした。
金融機関間協約による私的救済である個人ワークアウトを管轄する信用回復委員会と裁判所間協約をまず拡大して事前相談を活性化するものの長期的に統合倒産法に事前相談・調整制度を導入する方案も検討中だ。個人債務者救済は私的救済(個人ワークアウト・幸福基金)→公的救済(個人再生)→個人破産の順で利用するようにしてこそモラルハザードを最小化して裁判所心理などに必要とされる社会的費用も減らすことができるというのが専門家たちの一般的な意見だ。
