米国と中国が背後で手を組む可能性がある、との警告が日本に発せられた。米国が、尖閣・スプラトリー諸島への支配を確立することに向けた中国の活発な活動に目を瞑ることを中国に約束するならば、それと引き換えに、中国はより親米的な政策を取る可能性がある。18日開かれた露日シンポジウム「北東アジア（ロシア、中国、米国、日本）の国際関係」において、このような発言がなされた。
この会議にはロシアおよび日本から、ジャーナリスト、学者らが参加し、またロシア外務省高官、および在モスクワ日本大使館からも代表者が出席した。「ロシアの声」からはイーゴリ・デニーソフが参加。米中「G2」体制という未来について講演を行った。また国際協力銀行の渡辺博史総裁が中国の金融・通貨政策について報告を述べた。日本エネルギー経済研究所の田中伸男特別顧問は、アジアの、将来的には世界のエネルギー安全保障システムを構築する展望について講演を行った。
シンポジウムでは内政不干渉原則をめぐる盛んなディスカッションも行われた。これには東京大の久保文明経済学教授や国立モスクワ国際関係大学の専門家で「ロシアの声」日本語サイト編集主幹のアンドレイ・イワノフが参加した。後者は露日関係が今後、領土問題は未解決であるにしろ、相互利益的な協力を発展させていくべきだとする演説を行った。
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