法人税減税の「先輩」といえば、実は韓国でございます。韓国はサムスン電子を中心に大手輸出企業等に法人税の減免措置を講じ、各財閥のオーナー(及び外国人投資家)が巨額の配当金を受け取っています。
韓国の財閥情報専門サイト、財閥ドットコムによると、2012年会計年度にサムスン電子のオーナー李健熙会長が受け取る配当金は、前年比11.2%増の1241億ウォン(約110億円)とのことです。時給360円程度(韓国の公的な最低時給は430円ですが、守っていない経営者が多いのです)で働く貧困層が少なくない韓国において、財閥のオーナーの配当金が100億円を超える。
ちなみに、李健熙会長以外はどうかといえば、現代自・起亜自グループの鄭夢九会長の配当金が484億ウォン(約42.8億円)。LGグループの具本茂会長が192億ウォン(約17億円)、現代重工業の筆頭株主である鄭夢準国会議員が193億ウォン(約17億円)の配当金を受け取るとのことです。
韓国は法人税が世界と比較して飛び抜けて低い
本来税金として納めるべき莫大なお金が配当金という形で財閥オーナーに支払われているようだw