空中給油機、来年中に岩国移駐=日米が合意、市長反発
外務省の岸信夫副大臣と防衛省の木原稔政務官は３０日、山口県岩国市の福田良彦市長と市役所で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている空中給油機１５機全てを２０１４年中に米軍岩国基地（岩国市）に移駐させることで米政府と合意したと説明した。福田市長は、普天間飛行場の移設が実現する前の先行移駐は認められないと改めて主張した。
政府側は「日米間で鋭意協議を行った結果、１５機が１４年６月から９月にかけて岩国基地に移駐する見込みだ。沖縄の負担軽減を目に見える形で精力的に進める」と伝え、理解を求めた。１５機の中には、当初の日米合意後に追加配備された３機が含まれている。福田市長はこの点に関しても「増加に関して説明がなかったことは釈然としない」と反発した。
普天間飛行場の空中給油機については、１９９６年の日米の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終報告で、飛行場の移設完了を前提に１２機を岩国基地に移駐すると明記。しかし、１１年の日米合意で１４年までに飛行場を移設するとの目標を断念したことに伴い、日米は空中給油機の先行移駐を目指している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013103000878
