日本は朝鮮半島に17兆円の資産を残して撤退した （3年前の記事を再掲載）
韓国のウソ3 朝鮮じんを搾取した
「この時期の韓民族に対する日帝の支配政策の基本方向は、韓民族を奴隷的状態にし、彼らの利益を最大限確保しようとするものであった」
（国定韓国中学校国史教科書1996年325頁)
反論
普通、損害賠償の場合、双方の債権債務を相さいする。
交通事故でも加害者が被害者に仮に1000万円を貸していればそれを差し引いて被害額を賠償する
国家間の賠償もこれと同じ論理でなされる。
現にインドネシアはオランダに植民地支配の清算として、お金を支払ったという。
日本と韓国の間には，かっての日本統治時代について、どのように考えられているのだろうか。
そのひとつの試算として、敗戦後にGHQに対して日韓双方が提出した資料から、はじき出すと、日本は莫大なオツリを貰える。
・韓国政府の要求額----5兆9600百億円(一部、北朝鮮の分も含む)
・日本政府の要求額----16兆9300億円
我々はこの事実を知った上で日韓関係を考えなければならない。この事実を報道したのは産経新聞だけであった。
読売新聞に電話したら、担当者に伝えます、との返事だったが、その後何の記事にもなっていない。
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◆日本資産「北」に8兆円
財産請求権行使なら北の支払い超過
「経済協力」転換の要因か
平成 14年 (2002) 9月13日[金] 産経新聞
日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7800億円に上ることが12日、分かった。
日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。
現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。
ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝15円で総資産891億2千万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。
このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。
軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。
総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7800億円相当となる。
逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。
金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額314億円(１ドル＝15円)で現在に換算して5兆9600百億円。
これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。
このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆－6兆円になると推定される」(政府関係者)。
北朝鮮側は、1991年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数1000億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。
だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と1965年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。
現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた
「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。
拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。
首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。
【財産請求権】
定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。具体的処理は、第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、日韓両国が財産請求権を放棄、日本が５億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。
