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戦後補償問題で日本企業に賠償を命じる判決が韓国で続いていることに対し、日本の経済３団体などが懸念を示す共同声明を発表したことについて、韓国外務省の報道官は７日の記者会見で「両国経済関係を引き続き発展させたいとの希望の表明と受け止める」と述べ、一定の理解を示した。
一方、韓国の主要各紙は７日、共同声明に対する社説を一斉に掲載。声明が１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権が消滅したと主張したことに、「失望した」（朝鮮日報）と批判する一方、この問題が日韓関係をさらに悪化させないよう両国政府が積極的に対策に乗り出すべきだと注文した。
戦後補償問題で日本企業に賠償を命じる判決が韓国で続いていることに対し、日本の経済３団体などが懸念を示す共同声明を発表したことについて、韓国外務省の報道官は７日の記者会見で「両国経済関係を引き続き発展させたいとの希望の表明と受け止める」と述べ、一定の理解を示した。
一方、韓国の主要各紙は７日、共同声明に対する社説を一斉に掲載。声明が１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権が消滅したと主張したことに、「失望した」（朝鮮日報）と批判する一方、この問題が日韓関係をさらに悪化させないよう両国政府が積極的に対策に乗り出すべきだと注文した。
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