日本の集団的自衛権問題 韓国の慎重姿勢に変化も?
2013/11/06 17:58【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の白承周(ペク・スンジュ)次官は6日付で日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を検討していることについて「賛否の問題ではなく、今は政策を変更するときではないと考える」と述べた。
集団的自衛権行使をめぐるこれまでの韓国政府高官の発言のうち、最も踏み込んだもので、韓国政府の慎重な対応姿勢が変わるのでは、と注目を集めている。
賛否の問題ではないと前置きしてはいるものの、安倍政権の右傾化に対する懸念が強まるなか、集団的自衛権の行使に関する議論を支持し難いという韓国の立場を明示した発言だとの見方もある。
韓国国内では、この問題に対する政府の対応が不十分だとする批判も少なくない。政府はこれまで集団的自衛権の行使をめぐる議論について、日本の具体的な方針が固まっていないことを理由に「平和憲法の基本理念の下、歴史問題に起因する周辺国の懸念を解消しながら、地域の平和に寄与する方向で透明に行うべきだ」とする基本姿勢を繰り返してきた。
国防部関係者は白次官の発言について「日本は今、集団的自衛権の行使容認に動くよりも、韓国や中国、東南アジア諸国などとの信頼を積み重ねていくべきだと強調したものだ」と説明した。
一方、外交部関係者は同日、「集団的自衛権問題はわれわれが(行使容認を推進)するなと言える事案ではない」とし、この問題に関する政府の姿勢に変わりはないと述べた。
日本の集団的自衛権 行使の有無が問題=韓国高官
2013/11/08 15:38【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は8日、国会東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会の全体会議で、「集団的自衛権は日本が有する有しないかではなく、行使するかしないかの問題だ」との見解を示した。
金第1次官の発言を受け今後、韓国政府が日本の集団的自衛権を事実上容認するのではないかとの議論が激化すると予想される。
先月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で、「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が必ず必要だ」と述べている。
金次官はまた、「日本の集団的自衛権は、朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす状況では、韓国の要請がない限り行使できない」と強調した。さらに「われわれが日本の集団的自衛権の推進を抑える有効な方法はないことも認めるべきだ」と指摘した。
これらの発言に対し最大野党・民主党の朴洪根(パク・ホングン)議員は「政府が日本の集団的自衛権を認めると解釈せざるを得ない言及だ」と批判した。
金次官は「日本の集団的自衛権行使により地域が不安定化してはならない。集団的自衛権など日本の防衛政策に関連する議論は、地域の平和と安定に寄与し、過去の歴史に起因する周辺国の懸念を解消する方向で進められるべきだ」と強調した。
集団的自衛権行使容認をめぐる結論が出る時期については、連立与党・公明党の慎重姿勢や日本の反対世論を根拠に「日本が来春より前に結論を出すのは難しいというのが一般的な見通しだ」と述べた。
日本は戦犯国か普通の国かを問う質問には「国連憲章上は戦犯国家だが現実とは乖離(かいり)がある。国際社会ではそのように扱われていない」と答弁した。
日本の集団的自衛権 安保への影響が問題=韓国長官
2013/10/31 17:41【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は31日、国会で行われた同部に対する国政監査に出席し、日本の集団的自衛権について、「朝鮮半島に影響を及ぼす事案はわれわれの同意なく行使できない」と強調した。また、「韓国政府が(日本の集団的自衛権を)容認するかしないかという観点でアプローチするものではない」との考えを示した。最大野党民主党の沈載権(シム・ジェグォン)議員の質問に答えた。
尹長官は「われわれがどうするかというのは別問題だ。過去、サンフランシスコ条約などにより複数の国が日本の集団的自衛権を認めてしまった事実がある」と説明した。その上で、「われわれは大きな枠組みでアプローチする。集団的自衛権を容認するかしないかという問題よりは、日本の防衛力と安全保障の役割強化がわれわれの安保と国益にどういう影響を与えるかなどがより深刻な問題になり得る」と強調した。
尹長官の発言に対し、沈議員は「危険な要素を含んでいる。集団的自衛権などを通じた日本の再武装が必要であるように聞こえる」と指摘した。

日本が普通の国か戦犯国かを問う民主党の金ハンギル代表の質問には「過去の歴史についてはいろいろな問題を持っていると思う。単純化して答える事案ではない」として具体的な言及を避けた。
国連憲章上、日本が普通の国かを聞く質問には「まだ(国連憲章に)敵国条項が残っているが、実質的な意味はない。ドイツなど第2次世界大戦当時の敵国は大きな問題なく国連の加盟国として活動している。法律的な意味で条項のみが残っているだけ」と述べた。
韓国は関係ないなw
実質は、
韓国の戦時統帥権持ってる米国と日本の
調整でしょうねw