アベノミクス相場１年、
株価６８％上昇も成長戦略効果はこれから
野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明して１４日で丸１年。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で大幅な円安株高が進行したが、息切れ感も出ている。
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英系資産運用会社、フィデリティ投信は１３日、アジアの金融機関の担当者約８０人を東京に招き、日本株やアベノミクスの現状を踏まえた運用戦略について説明した。福田理弘インベストメント・ディレクターは「１、２年前なら東京に集まってもらうことは考えられなかった。日本株の話題が出ることもほとんどない状況だった」と振り返る。
デフレと少子高齢化によって消費が伸びず、超円高で外需も取り込めなかった日本。日経平均株価はリーマン・ショック後の平成２１年３月に７０５４円とバブル後最安値をつけた後、民主党政権下で低迷していた。
しかし、日本株を取り巻く状況は昨年１１月１４日を境に一変した。この１年間の平均株価の上昇率が６８％に達するのに対し、今年、史上最高値を更新した米国、ドイツの株価指数はいずれも２０％台。中国の上海総合指数は約２％だ。
牽引（けんいん）したのは、ヘッジファンドなど海外の機関投資家による“日本買い”だ。東京証券取引所によると、昨年１１月中旬以降、今月初めまでの海外投資家による日本株の買越額は１２兆７千億円を超える。
「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」。安倍首相は９月、ニューヨーク証券取引所での講演で投資家に呼びかけた。日銀の異次元緩 和や成長戦略など「三本の矢」を繰り出すだけでなく、市場を重視した政策が米国などの金融緩和であふれた世界の投資資金を東京市場に呼び込んだ。フィデリ ティの福田氏はアベノミクスについて、「前向きなビジョンを示し、日本の閉塞（へいそく）感を打破した」と評価する。
安倍相場による経営 環境の改善は、日本経済を支える企業の業績回復につながった。ＳＭＢＣ日興証券によると、８日までに２５年９月中間決算を開示した東証１部上場企業 １０８２社の最終利益は前年同期の約２・３倍。業績改善で企業が賃上げや設備投資に資金をまわせば、本格的な景気回復、デフレ脱却が見えてくる。
「日本の賃金は、いつ頃から上昇するのか」。日興の阪上亮太チーフ株式ストラテジストが１２日までの２週間、北米やアジアの投資家を訪問したところ、こうした質問が相次いだという。海外投資家も、日本経済が新しい段階に入るのかを注視している。
ただ、平均株価の最高値と円の最安値はいずれも５月でその後、相場の勢いは止まっている。また、円安が一定水準に達したことで今後、為替差益による輸出企業の業績押し上げ効果は限定的になりそうだ。
アベノミクスに関しては、「即効性のある金融緩和が主導してきたが、時間のかかる成長戦略の実現が問われる段階に入った」（野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト）との見方がある。
安倍政権が既得権益に鋭く切り込み、成長戦略でも投資家の期待に応えられるかが、今後の相場の動きを左右しそうだ。（高橋寛次）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131113/fnc13111322100017-n1.htm
アベノミクスはまだまだこれから。ｗ
