産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査（夕刊フジ）
「韓国信頼できない」６９％ 「河野談話見直すべし」５５％ 産経ＦＮＮ世論調査- 夕刊フジ（2013年11月19日17時12分）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国への厳しい国民感情が現れた。韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次いでいることを受け、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」が６９・３％、「信頼できる」は１６・８％となったのだ。
賠償の支払いについて、日本政府は１９６５年に締結した日韓基本条約などで解決済みとの立場だ。
調査結果では、韓国の司法判断を「納得できない」が８２・７％で、「納得できる」は５・６％。賠償金を「支払うべきではない」は７９・２％で「支払うべきだ」の８・３％を大きく上回った。
また、調査は９３年に当時の河野洋平官房長官が閣議決定もなく、慰安婦の募集での強制性を認めた「河野談話」についても聞いた。同談話については、根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだったことが発覚しており、過半数の５５・０％が「見直すべきだ」と回答した。
また、今国会最大の焦点である特定秘密保護法案については、「必要だと思う」が５９・２％で、「思わない」は２７・９％だった。
