日本版「DARPA」2014 年度予算編成で新組織を発足
日本政府は 2014 年度の予算編成で、DARPA
(Defense Advanced ResearchProjects Agency :米国防高等研究計画局) をモデルとした新組織の発足を決めた。
先進技術の研究を進める民間企業、大学研究機関へ資金を投入し、産業、社会構造の革新、科学技術や防衛技術の発展に繋げる考え。
米国の DARPA は国防総省の内部部局の一つで、そのミッションは米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす「技術的サプライズ」を防止すること。
DARPA が生み出した先進技術:
・ステルス技術
・暗視技術
・防空ミサイルの精密誘導
・空中照準レーザー
・無人航空機
・ARPANet (インターネットの起源)
・GPS
・フレーズレーター (リアルタイム翻訳)
・音声アシスタントアプリ (Siri)
DARPA の設立には、1957年 10月 4日のソ連邦による人類初の人工衛星打ち上げ成功で、米国をはじめとする西側諸国に走った衝撃、いわゆる「スプートニク・ショック」(Sputnik Crisis) がその背景にあり、DARPA の標語 "Creating and Preventing Strategic Surprise" にも色濃く反映されている。翻って日本版 DARPA ("JARPA" とも・・・) は内閣府の総合科学技術会議の下に設置し、米国と同様に「プログラムマネジャー」による事業推進を図る。防衛技術の開発にはこれまで一部の企業とのみおこ なわれてきたが、広い視野を持つことで革新的な技術の創出に繋がるか注目が集まる。
http://news.militaryblog.jp/e492435.html
チャイナネット
日本政府、2014年より日本版DARPA(国防高等研究計画局)を創設、新型兵器開発へ
ロイター通信(ウェブ版)の13日の報道によると、日本政府は2014年度予算編成で、米国防総省の「国防高等研究計画局(DARPA)」
をモデルにした革新研究機構を発足することを決定した。
その目的は、軍事技術の進歩につながる民間技術の開発だ。
これは安倍晋三首相の、平和憲法(憲法9条)の突破を試みる新たな動きだ。
DARPAは未来の戦争形態を変えうる技術を選び出し、それから開発機構・企業を確定し、プロジェクトに資金を提供し、プロジェクト全体の管理を実施する。
DARPAの支援プロジェクトは内容が広範で、宇宙空間技術のほかに、全情報認知システム(TIA、多くの一般人の情報を収集しうる監視技術)といった伝統的なプロジェクトが含まれる。
軍事技術の開発はこれまで、少数の軍需企業(三菱重工など)に集中しており、大学は軍事技術の研究を避けていた。
ある中国の軍事専門家は、「日本は武器・装備の新技術の研究を根本から強化するほか、武器輸出の緩和により本国の武器・軍事技術の販路を切り開き、コストを削減し利益を国内に還元しようとしている。
この同時の取り組みにより、日本の武器開発・設備・輸出が循環を形成し、軍需産業の台頭を力強く促すことになる。
日本は米国に次ぐ世界2位の技術大国であり、その産業が軍事技術の開発に転じれば、
開発できないものはなくなるだろう。これは自衛隊の武力拡張の足かせを解き、
アジア太平洋、さらには米国の深刻な脅威となるだろう。日本版DARPAの発足は、危険な信号になる」と指摘した。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/18/content_30634879.htm
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