戦争状態になったとでもいうなら別だが、外国機関や外国企業への融資引き揚げは簡単にできない。
新規融資の取り止めならともかく、国の機関であれ民間企業であれ既に国外へ両者合意のもとで融資しているものを、そう簡単に融資引き揚げなどできるものではない。為替が予想と逆に動いたからマーケットで資金を引き揚げるようなわけにはいかない。 国会議員もそれらしきことを言ってるようだが、ここの赤組と大して変わらない。日韓のことにしか頭がまわらない経済音痴のア・ホウだ。
気に入らない国の金融機関とは取引禁止。外国籍の金融機関であっても送金しただけで罰金を課すなんて、いきなり無茶苦茶なことがやれるのはジャイアン・米だから。 他の国でも似たようなことを政治的手段で自由にやれると思ったら大間違いだ。
現在、バブルの傷の癒えた日本のメガバンクは、ユーロ危機の影響でアジアから手を引きつつある欧州系の銀行に代わって、アジアでの失地回復(バブル時代は日本の金融機関の融資率がダントツだった)を目指して、融資をどんどん拡大しようとしている。 そしてその相手は華僑系の金融機関や大企業も多いのだ。 なのにいま「日本の銀行は外交関係がこじれたりするとその国の金融機関や企業への融資を引き揚げてしまう」という評でも立ったらどうなるか。
それだけではない。返済に落ち度もないのに一方的に融資を引き揚げて、そのせいで一挙に経営悪化、ひどい場合には経営破綻でもしたら、その企業の(外国株主)が今度は黙っていない。問題は一気に二国間関係を越えてグローバルになってくる。
対外国の融資引き揚げ問題は、国内企業相手のように簡単にはいかないのだ。