台湾・外交部
防空識別圏問題 「台日米は連絡が取れている」
（台北 25日 中央社）国防部は24日、中国大陸が設定した東シナ海防空識別圏について「（台湾の）現状を維持し、いかなる情勢の変化も受けることはない」とコメントしたほか、外交部の林永楽部長（＝写真）も25日、「日米とは連絡が取れており、平和的対話の方法によって区域の安定を共同で維持したい」との考えを示した。
中国大陸が23日発表した東シナ海防空識別圏に釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）が含まれ、上空を飛行する航空機が中国大陸側の指示に従わなかった場合は「防御的緊急措置」を取るとしている問題で、国防部の羅紹和報道官は、台湾周辺の海域および空域における厳重な監視体制を維持する方針を示し、防空識別圏に侵入した未確認の航空機に対して、「国軍は基本的な作業順序と関連の規定に従った上で対処し、領空の安全を守る」と発表した。
また、外交部の林部長は「政府は中国大陸の主張する防空識別圏について認めない立場を公表するのか」とのメディアからの質問に対して「関連部署が検討している」と明確な解答を避けたものの、きのう日米と必要な連絡を取り、「平和的な対話によって紛争を解決する」との認識を示した。
このほか林部長は「政府の主権と漁業権を維持する立場は変わっていない」として、中国大陸の防空識別圏設定にも台湾の姿勢や認識に変化はないと強調した。
中央社:フォーカス台湾 2013/11/25
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201311250001.aspx
